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2月14日の中国会社法改正セミナー:セミナー資料の目次(予定)

中国の会社法改正について、2月14日にオンラインセミナーでお話させていただく予定になっていますので、そのセミナー資料の目次をご紹介します。 下記は現時点で手元に用意してある資料案によるものですが、当日は時間の関係で全部はお話できない可能性がありますので、その点はどうぞご容赦くださ...

2020年3月27日金曜日

バックナンバー(目次のみ)3月第4週

【3月第4週:政策・法令】
  1. 国務院: 雇用安定、操業再開 政策支援をワンクリック検索
  2. 国務院事務局: 新型肺炎の影響に対応する雇用安定措置の強化に関する実施意見
  3. 商務省: 《外商投資企業の苦情処理業務弁法》(意見募集)
  4. 商務部事務局: 新型肺炎に対応する辺境(国境)経済合作区の建設促進における辺境貿易革新・発展関連業務の通知
  5. 発改委: 85件の価格規範性文書を廃止
  6. 最高人民法院: 疫病防止期間における操業再開の保障に寄与する民商事の典型事例の第一弾を発布
  7. 交通運輸部、国家税務総局: 有料道路通行料の増値税電子普通発票の発行等関係事項に関する公告
  8. 国家税務総局: 《研究開発機構の国産設備調達にかかる増値税還付弁法》発布
  9. 生態環境部: 《生態環境健康リスク評価にかかる技術指南 要綱》を発布
【3月第4週:ニュース、トピック】
  1. 昆山のとある企業で従業員20人余りが「突如消失」?の真相
  2. 北京国際線全便、指定された12地点からの入国に!
  3. 湖北省において、多くの他省で認可された健康コードを推進。現在明確に認可されている主なものは広東・浙江
  4. 「回形針」社の製作者が 「YouTube動画の地図に台湾がない」の指摘に回答: 全ての観衆にお詫びする。当社の過ちだった。
  5. 市場監理総局 「連合双打行動」典型事例(第8集)
  6. 4月8日、武漢「封鎖解除」!
  7. 北京: さらに4つの地下鉄の駅で予約入場を試験実施!
  8. 上海: 疫病防止重点国家(地区)リストの調整
  9. 杭州: 「飲食企業健康コード」で「安心なレストラン」選択を
  10. 江蘇: 消費活性化! 率先してオフライン実店舗の購入物品の無理由返品を推進
  11. 7都市で自動車の消費促進措置 自動車業界はV字回復へ?


2020年3月23日月曜日

バックナンバー(目次のみ)3月第3週

【政策・法令】
  1. 国務院: 用地認可権限の授権と委託に関する決定
  2. 発改委: 新版「中央定価リスト」を発布
  3. 発改委: 中西部・東北重点地区の産業移転受入プラットフォーム建設の中央予算内投資管理暫定弁法
  4. 人民銀行、外管局: 全口径クロスボーダー融資マクロプルーデンス調節パラメータの調整に関する通知
  5. 人民銀行: 3月16日から預金準備率引き下げ、長期資金5500億元緩和
  6. 商務省: 国外投資の届出(承認)ペーパーレス管理
  7. 税関総署:疫病の影響による一時的な輸出入の期限を延長する公告
  8. 交通運輸部海事局: 港湾建設費と船舶油汚損害賠償基金の段階的減兔に関する通知
  9. 証監会: 証券会社の外資持株比率制限を明確に取消
  10. 上海・深セン証券取引所: 取引規則の改正
  11. 上海市商務委員会: 新型肺炎に対応する対外貿易企業の安定発展に向けた政策措置
【ニュース、トピック】
  1. 疫病との闘い! こういった場合には「国境衛生検疫妨害罪」として処罰される
  2. 一般業界の届出を取消 上海企業の再稼働指南4.0版発布
  3. 国家移民管理局 海外の疫病の再輸入予防措置の強化
  4. 17年を経て、北京は小湯山病院を再稼働
  5. 北京 シェア電動自転車に初の罰金:「人民出行」に5万元
  6. 青海省人民政府通知(第18号) 飲食業で全面的に営業再開
  7. 「苦だけ共にして楽は共にしない」 ctripの交代休暇で最低賃金6割に? 公式回答
  8. 1300万元の旅行消費券の受領開始 くじ引き不要
  9. 成都・南京など15都市で「海底捞」が営業再開。北京・上海・広州・深センの4大都市は含まず。
  10. 物件見学のため防疫通行証を偽造 不動産仲介業者を処罰
  11. シェア自転車に初めての消毒基準を発布 一般市民の外出・運行を保護
  12. バイエル中国、隔離を拒否した帰京外国人女性について退職処理

2020年3月13日金曜日

バックナンバー(目次のみ)3月第2週

【政策・法令】
  1. 国務院: 新型肺炎対応業務の指導グループ会議開催
  2. 国務院事務局: 生態環境保護の総合行政執行関係通知
  3. 交通運輸部: 港湾費用基準の段階的低減等の通知
  4. 国税総局: 新型肺炎対応の税制優遇政策の手引き
  5. 最高人民法院: 疫病防止妨害の典型犯罪事例
  6. 国家エネルギー局: 「行政処罰事件違法所得認定弁法」等の通知を発布
  7. 工業情報化部:「集積回路設計企業認定管理弁法」廃止
  8. 人社部: 8つの国家職業技能基準を新たに発布
  9. 財政部:「国有金融資本の出資者の職責にかかる暫定規定」に関する関係責任者の質疑応答
  10. 中国銀保監会: 銀行・保険業務従事者の金融犯罪の予防に関する指導意見
【ニュース、トピック】
  1. 人社部: 雇用者と労働者の合意で、電子形式の書面労働契約の締結が可能に
  2. 北京: 北京に戻れない湖北在留者に、生活費3,080元/月以上を支給
  3. 玉蘭油が税務部門による調査を受ける
  4. 消費者協会: オンラインゲーム事業者は消費者の合法的権益を確実に保護すべきである。
  5. 無人配送車が武漢を快走 疫病流行が無人運転の商用化を推進
  6. 北京: 疫病輸入阻止 空港に国際便検査専用区域を設置
  7. 上海: 浦東、虹橋2大国際空港で専門区域
  8. 北京: 「出入国健康申告カード」を事実どおりに記載しない場合、防疫業務妨害罪で立件・処罰
  9. 疫病のもと、滴滴は「使い走り」業務を展開
  10. 中国中央テレビ: 「3・15夜会」の放送を延期
  11. ctrip、華住など多数の旅行企業で幹部が降給
  12. 工業情報化部 装備工業一司: 製品の一致性についての問題で、テスラ(上海)有限公司を調査

ネット上のコンテンツ内容に関する記事を掲載いただきました。

【中国法務レポート】

《ネットワーク情報コンテンツ生態統治規定》

https://www.smbc.co.jp/hojin/international/resources/pdf/CM202003_01.pdf#page=9


2020年3月6日金曜日

バックナンバー(目次のみ)3月第1週

【政策・法令】
  1. 国務院:李克強が国務院常務会を主催 「6つの安定」業務協調メカニズム 有効に疫病の影響に対応し、経済・社会の平穏な運航を促進する。
  2. 国務院: 改正後の証券法の実施貫徹に関する国務院弁公庁の通知
  3. 国家発展改革委員会: 一部の信用調査サービス費用につき段階的に減免することに関する通知
  4. 国家発展改革委員会: 疫病防止の重点保障物資生産企業リスト管理の関係業務に関する通知
  5. 応急管理事務所ほか: 安全生産責任保険の加入企業の新冠肺炎流行防止対応を支持することに関する通知
  6. 8部門: 「炭鉱のスマート化発展の加速に関する指導意見」を発布
  7. 銀保監会など5部門: 「中小零細企業向け融資に関する臨時性の元利返済猶予に関する通知」
【ニュース、トピック】
  1. 外資系企業の秩序ある再稼働。新プロジェクト・大プロジェクトが相次いで実施
  2. 国家移民管理局による、疫病の防止を助けて、経済や国民生活をサポートする10項目の措置
  3. 商標局は疫病関連の悪意のある商標登録の申請行為に対して厳しく打撃を加える
  4. 「百程旅遊網」は疫病の影響で撤退も。オンライン旅行代理店(OTA)各社は自助努力で回復期へ
  5. 外国人永住権に情緒的反対 真の問題を認識すべき
  6. 深センから成都5元! 100元以下の「白菜価格」の背後
  7. 1.5億のクラウド上のデータ賠償 「微盟weimob」のDB削除事件が企業のデータセキュリティに示す教訓
  8. 商業貿易業界の疫病防止ガイドライン 「随申コード」を従業員と顧客の安全評価手段に
  9. 国家版「健康コード」登場 各地の健康コードと連係
  10. 工業情報化部: 健康コードのデータ漏洩・濫用防止

2020年2月28日金曜日

バックナンバー(目次のみ)2月第4週

【政策・法令】
  1. 全人代常務委員会: 第13期全人代常務委員会第16回会議が北京で閉幕
  2. 国務院: 新型肺炎に関する企業・事業単位の業務再開・生産再開についての流行予防・抑制措置ガイドラインを公表
  3. 人社部: 操業・生産再開における労働者使用、労働関係、賃金待遇、社保納付などの問題に対して、権威的な解答が出ました!
  4. 人的部: 人的資源社会保障部など5部門研究部署の、出稼ぎ労働者の職場復帰・再稼働に関する「点対点」サービス保障業務
  5. 衛生保健委員会: 法による科学的・正確な新型肺炎の防止業務の通知
  6. 国務院: 李克強主催の国務院常務会議 高校卒業者と農民工の就職吸収を奨励する措置などを推進
  7. 司法部: 公正な法執行 疫病予防業務に法治保障を提供意見
  8. 国務院:連合予防機構の発表会 工業情報化部が医療物資保障と企業の再稼働の推進などの情況を紹介
  9. 国家発改委: 「スマート自動車イノベーション発展戦略」
  10. 国家外為局: 現在有効な外為法令目録(2019年12月31日時点)
  11. 上海市政府: 「ワンストップ処理」強化による市政サービスセンター建設・管理に関する通知(試行)

【ニュース・トピック】
  1. 疫病流行の下、宿泊・飲食、文化・観光、スポーツ・イベントなどの分野ではどのように対応するか?
  2. 全国の検察機関による新冠肺炎防止関係犯罪の典型事例(第2回)
  3. 北京華聯がマスク1箱を500元で販売? 仕入価格485元で適法
  4. 上海市市場監督局の疫病予防期間の違法典型事例の報告(第4回)
  5. 市場秩序維持のために 操業・生産再開を支持する新聞発表会
  6. また一つの景勝地に観光客が殺到! 多くの場所で流動量を調整
  7. 青島市は厳重に国外からの疫病輸入を防御
  8. 各地で疫病予防の対応レベルを調整
  9. 広州市茘湾区華林街 武漢からの家族の集中的な新型肺炎病例の説明
  10. 北京市衛生保健委員会: 当当網の従業員の感染で82名が隔離観察
  11. 7種類の帰京者は14日間の隔離を免除
  12. 大理市が違法に防疫マスクを徴用し、厳粛な調査処理を受けた
  13. 延期を承認 84消毒液の生産を急げ!
  14. 神舟電脳、JD(京東)の無断での値引き販売後のリベート要求に提訴を検討

2020年2月21日金曜日

バックナンバー(目次のみ)2月第3週

【政策・法令】
  1. 交通運輸部:新型肺炎の疫病防止期間における有料道路の車両通行費の徴収免除に関する通知
  2. 商務部弁公室:外商投資企業の操業再開・生産再開を加速し外商投資を促進するための山東省の若干の措置を推進することに関するレター
  3. 発改委:国内の完成品石油価格につきメカニズムに従って下方調整し、国内のガソリン、ディーゼル価格をトン当たりそれぞれ420元、405元引き下げる
  4. 国税総局:2020年2月度の納税申告期限のさらなる延期に関する事項の通知
  5. 市場管理総局、国家薬監局、国家知的財産権局:操業再開・生産再開を支持する十ヶ条
  6. 国家市場監督管理局:疫病防止期間の価格違法典型事件(第7回)
  7. 北京:当日から、すべての帰京者について、北京到着後14日間は在宅又は集中観察としなければならない
  8. 上海:湖北から上海に戻った人員は、必ず14日間は在宅又は集中観察とする
  9. 江蘇省:湖北から江蘇に戻った人員は14日間の在宅隔離
  10. 広東:疫病区域から広東に戻った労働人員について、14日間の単位又は集中観察

【ニュース・トピック】
  1. 江蘇省:一定規模以上の工業企業の操業再開数は全国17%を占め各省のうち首位。操業再開・生産再開の情勢は良い
  2. 広東:佛山の一定規模以上の工業企業のうち半数すでに操業再開。操業再開の延期補助2億元を手配。
  3. 北京公交グループは、操業再開事業単位及び幅広い市民のため、オーダーメードのバス通勤サービスを提供
  4. 4月の北京モーターショー「予期された」延期宣告、最終開催時間は未定
  5. 寧波市:企業の操業再開・生産再開を促進する20条の意見を発表
  6. 100名の「シェアリング従業員」が杭州「盒马」で垣根を越えて勤務
  7. 「杭州のカスタマイズ」全国初の生産再開人員の秩序立った抗戦
  8. 正常運営を再開! 全国物流、配送企業の操業再開の詳細なタイムスケジュールを公表
  9. 国際航空線の計画情報を発表
  10. 自分が最近14日間は疫病が深刻な地区にいなかったことをどうやって証明するか? ショートメッセージを発信すればすぐに分かります

2019年2月18日月曜日

「薬用化粧品」がなくなる? ~国家薬品監督管理総局のFAQについて~

※キャスト・ウィークリー・ニュース(キャスト中国ビジネス会報誌)で過去に掲載された記事や、過去に登壇したセミナー資料から、一部をご紹介しています。


キャスト・ウィークリー・ニュース2019年2月18日号

「薬用化粧品」がなくなる? ~国家薬品監督管理総局のFAQについて~

一、中国国内では「药妆」(薬用化粧品)という表示は不可に。

 2019年2月1日の報道で、京東(JD)や淘宝(タオバオ)などのネット通販サイトにおいて「薬用化粧品」や「医学スキンケア用品(医学护肤品)」といったキーワードで検索しても商品が表示されなくなった、という記事が出ていました。(但し、2月13日現在では、検索するといくつかの商品は表示されるようです。)
 報道によれば、これは2019年1月10日に国家薬品監督管理総局から発布された「化粧品監督管理のよくある問題の解答(一)」(以下、単に「FAQ」といいます。)において「薬用化粧品」との表示を使用してはならないことが明記されたため、と説明されています。
 また、このFAQには、例えば化粧品の原材料について、EGF(ヒトオリゴペプチド-1)を使用してはならないことも記載されています。
 日本の化粧品は中国の消費者の方々には大変な人気を博しているものですから、化粧品業界の方々向けにご紹介しておく方が良いかと考え、以下、その記事とFAQの内容をご紹介しておきます。
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