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2月14日の中国会社法改正セミナー:セミナー資料の目次(予定)

中国の会社法改正について、2月14日にオンラインセミナーでお話させていただく予定になっていますので、そのセミナー資料の目次をご紹介します。 下記は現時点で手元に用意してある資料案によるものですが、当日は時間の関係で全部はお話できない可能性がありますので、その点はどうぞご容赦くださ...

2021年2月26日金曜日

2月第4週:①「両会」開催前は警戒厳重、②上海での炭素排出枠管理

今週のキーワード: 
グリーン・低炭素循環発展、「初回違反の不処罰」、保証人の責任


来週、北京で「両会」(全人代+政治協商会議)が開催されます。
郵便物の検査が厳重になり、北京向けの郵便物は遅延が予想されますので、ご注意ください。
北京向け鉄道移動にPCR検査陰性証明が必要になるのもこの「両会」の関係です。
 
それと、上海で、炭素排出枠管理に入る企業リストが公表されました。
電力会社などだけでなく製造業の企業も入っています。
普通の企業にも影響が及んでくる段階に入ってきました。

2021年2月19日金曜日

2月第3週:①「茅台酒」は全身がお金に、②重大危険源の3責任者登録

今週のキーワード:重大危険源安全請負・保証責任制、防疫要求違反で解雇、茅台酒の怪現象、ネットの「批判」で権利侵害


春節らしい話題で、「茅台酒」という有名なお酒の記事が面白いですので、
旧正月の閑話休題ということで、少しご紹介しておきます。
 

このお酒、自分で飲む目的ではなく転売目的で箱買いする「転売ヤー」が多いので、
値段が高騰し、一般の小売店では定価ではもはや手に入らない状況だそうです。
そこで、対策として、
「(61箱の)箱売りはせず、必ず1瓶ずつバラ売りするように!」
という箱売り禁止令をメーカーが出したのですが、そうしたところ、
6瓶が入っている段ボール箱が高値で取引されることになってしまいました。
業界に詳しくない人は「ニセモノのお酒を入れるのでは?」と思うところ、
そうではなくて、小売店や転売業者が買って、正規の瓶酒を入れるそうです。
箱の状態で値段が変わるからだそうで、中国の商習慣は奥深いものですね。
 
今年も引き続き諸々勉強していきたいと思いますので、
どうぞお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。


なお、中国現地で危険化学品の使用・貯蔵がある会社様につきましては、
3つの責任者につきシステムでの登録が必要となっておりますので、
どうぞお忘れなきよう、お気をつけください。



2021年2月12日金曜日

2月第2週:(休載)2020年総集編

2020年総集編


昨年20202月の春節休暇明けから始めました中国法令・事例情報ワークショップ、
おかげさまで今年の春節で一周年を迎えました。
 
今週は、中国側が春節休暇ですので勝手ながら今週の資料は休刊とさせていただきまして、
代わりにこの1年の振り返りの資料をお送りします。
 
2020年は新型コロナ関連の法令やニュースが多かったですが、
敢えてそれ以外で今後に向けても重要と思われたページ、
毎月1つずつを抜粋しておきました。
 
それでは、来週以降も引き続きよろしくお願い申し上げます。

2021年2月10日水曜日

なぜか日本語の記事が出てこないとき

仕事柄、中国の法律関連のニュースを追いかけていますが、ときどき、中国では話題になっているのに、なぜか日本語の記事が全く出てこないことがあります。

不思議でもあり、また、興味深い現象でもあります。

そんな場合でも、SNSでは少し言及なさっている方もいて、なんだか親近感を覚えます。

2021年2月4日木曜日

2月第1週:①中国国外からの訴え提起、②汚染物質排出許可、③民間企業内の不正への刑法適用

今週のキーワード:
クロスボーダー訴訟のオンライン立件、契約解除時期の認定、映画・テレビ作品の権利侵害


外国人が当事者となる訴訟について、
オンラインでの訴え提起ができることになったとのことです。
開廷審理もオンラインで行うことができるようで、
日本よりも積極的にIT化を進めているので、
今後どうなっていくのか楽しみに思っています。

環境関連で、《汚染物質排出許可証》の管理条例が公布されまして、
従来よりも管理も処罰も随分と厳しくなったようです。
工程や材料の変更などによって、排出状況が従来から変化した場合、
再申請が必要になり、忘れると無許可排出として処罰されることになります。
以前からこの変更申請をうっかり忘れている事例はよく見られますので、
現地に工場などお持ちの場合は、十分にご注意ください。

もう一つ、民間企業での横領・背任などの犯罪行為について、
今後は積極的に犯罪として取り締まっていくようです。
某社でも社内での不正に関して100名以上を解雇したとのこと。
ヒトの行動習慣や考え方はすぐに変わることはないでしょうが、
取引先の仕入担当者からの不当な要求などが減ってくれることを期待します。