ようやく往来再開元年となりそうです。

中国の新型コロナウイルス対応、このところ変化が早いですが、来年はようやく、往来が正常化できそうです。

来年は良い一年になりますように。

http://nhc.gov.cn/xcs/zhengcwj/202212/e97e4c449d7a475794624b8ea12123c6.shtml　

http://nhc.gov.cn/xcs/zhengcwj/202212/6630916374874368b9fea6c2253289e1.shtml

11月第2週：①重大・特大事件のファイリング、②生産安全刑事事件に関する司法解釈、③ディープフェイク（深度合成）

①重大・特大事件のファイリング

中共中央弁公庁、国務院弁公庁から、自然災害、事故災害、公共衛生事件、社会安全事件などの突発的事件に関する保存する価値のある歴史的記録についての通達が出ています。

http://www.gov.cn/xinwen/2022-12/12/content_5731572.htm（新華社記事）

事件についての対応や事後の回復などの各段階での記録を残し、政府機関内部で部門・レベルを跨いで共有することで活用を図っていくようです。

②生産安全刑事事件に関する司法解釈

最高人民法院、最高人民検察院から、生産安全刑事事件に関する司法解釈が出ました。

https://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-383561.html

実務において問題がよく見られる、安全評価機関による証明文書発行に関する処罰などの規定が追加されたとのこと。

なお、「重大事故リスク」や「危険物品」に関する判断について司法鑑定を行うことなども規定されています。生産安全については国家基準・業界基準などが細かく規定していますので、このような基準も参照しておく必要があると思います。

③ディープフェイク（深度合成）

インターネットにおけるいわゆるディープフェイク（AIを使ったニセの動画や音声など）についての管理規定が出ました。

http://www.cac.gov.cn/2022-12/11/c_1672221949354811.htm

加工された動画などについて実際のものと混同されてしまうおそれがある場合には、目立つように、加工されたものであることを示す表示が必要であることなどが規定されています。

日本でも報道されていますが、音声や顔を加工して別人になりすますなど新型詐欺に使われることも多いようですので、今後さらに留意しておくべき分野かと思います。

12月第1週： ①「銀行」という表示の使用、②AI（人工知能）の司法における活用（英語併記）、③新型コロナウイルス対応に関する一連の規制緩和

①「銀行」という表示の使用

銀保監会ほか4部門から共同で、「銀行」という語句の使用についての通知が出ています。

http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-12/03/content_5730054.htm

銀行でない個人や会社が「銀行」を名乗ってはいけないことは当然ですが、それ以外に、「商品名」やサービス名称、さらにはアプリの名称などでの「銀行」という語句を用いた表示も、銀保監会の認可が必要になります。

②AI（人工知能）の司法における活用（英語併記）

最高人民法院から、人工知能（AI）の活用についての新しい意見が出ています。

https://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-382461.html

証拠の審査、法令や類似案件の調査、裁判文書の作成など、全過程においてAIを活用するとなっています。

訴訟関連文書の送達や訴訟記録の作成、執行対象財産の調査などの事務作業の面でもAIを活用すること、さらには、偏向的な判決に関する事前警告など、クリーンな司法活動を守るためにも活用されるようです。

なお、この意見については、なぜか英語版も同時に併記されています。

③新型コロナウイルス対応に関する一連の規制緩和

日本でも報道されているように、中国国内での新型コロナ対応について規制緩和に関する通達が多数出ています。

中国のCDC（疾病予防制御センター）のほか、交通運輸部や文化観光部などの各部門でも新たな通知が出されています。

逐一のご紹介は省略しますが、来年は行動制限や移動制限が緩和されてくることが期待できるように思っています。

11月第5週：①個人情報保護認証マーク、②知的財産権運営プラットフォーム、③高齢者施設の非法集資の防止

①個人情報保護認証マーク

中国の個人情報保護認証に関する新しい規則が出て、認証マークが決められました。

http://www.cac.gov.cn/2022-11/18/c_1670399936983876.htm

この認証マークは２種類あり、国境を跨がない活動の場合と跨ぐ活動の場合で分けられています。国境を跨ぐ場合の認証マークを取得することで、《個人情報保護法》第38条に定める条件のうち一つを満たすことになると考えられます。

マークのPIPは個人情報処理（Personal Information Processing）の頭文字と思われます。

GB/T 35273《情報安全技術 個人情報安全規範》の条件を満たすことが、とても重要になってきそうです。

②知的財産権運営プラットフォーム

中国では知的財産権の取引や、科学技術成果の事業化、さらには知的財産権を活用した資金調達などのためのプラットフォームの構築が進められており、これについての新しい通知が国家知的財産権局から出ています。

https://www.cnipa.gov.cn/art/2022/11/30/art_75_180579.html

名称について「国家知识产权运营（地名）交易服务/金融服务/特色服务平台」というような名称に統一するなど、各地方のものと国家レベルのものに分けて整備されていくとのこと。

③高齢者施設の非法集資の防止

民政部、公安部、市場監督管理総局、銀保監会の４部門連合で、高齢者施設における違法な資金集めの防止に関する新しい意見が出ています。

http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-11/30/content_5729636.htm

各地の民政部門において、赤色、橙色、黄色、緑色という分かりやすい４段階の等級を付けるなどの措置が挙げられています。