11月第2週： ①技能人材の最低賃金分類参考指針、②民間投資の促進、③新車なのに中古車・改造車として輸出

①技能人材の最低賃金分類参考指針

技能人材の最低賃金について、人力資源社会保障部から新しいガイドラインが公表されています。

11月第1週： ①輸出規制、米国原産品に対する追加関税措置などの延期（続き）、②生態環境監測条例、③違法救急車の特別取締

①輸出規制、米国原産品に対する追加関税措置などの延期（続き）

先週、新聞記事で出ていた輸出規制の延期についての正式な公告ですが、商務部から11月7日付で発布されていました。

10月第5週： ①ネットワーク安全法（サイバーセキュリティ法）の改正、②環境保護税法の改正、③輸出規制などの延期

①ネットワーク安全法（サイバーセキュリティ法）の改正

さて、また偶数月の月末がやってきましたので、全人代常務委員会から、いくつかの法律が公布されています。

今回は、《ネットワーク安全法》（网路安全法。サイバーセキュリティ法？と訳されている例も多いかと思います。）の改正がありました。2026年1月1日施行です。

10月第4週： ①個人情報出国（越境、国外提供）認証弁法、②中国国外への進出企業向けサービス体系、③生物医学の臨床研究・応用

①個人情報出国（越境、国外提供）認証弁法

国家インターネット情報弁公室と国家市場監督管理総局から、《個人情報保護法》第38条第1項第2号に基づく認証に関する弁法が出ています。2026年1月1日施行予定です。

10月第3週： ①リチウム電池・レアアースなどの輸出規制、②無秩序な価格競争（「内巻」）、③政府調達の国産品調達基準

①リチウム電池・レアアースなどの輸出規制

10月9日付で、商務部と税関総署から、輸出管制に関する決定が相次いで出ていました。

10月第2週： ①経営者集中申告規範、②税関の初回不処罰、③個人情報越境処理活動の安全認証要求

①経営者集中申告規範

国家市場監督管理総局から、市場監督管理の業界標準、《経営者集中申告規範》（MR/T 0002-2025）が発布されています。

9月第4週： ①WTOの特殊待遇、②従業員の競業制限に関するルール、③登記手続の代理人登録

①WTOの特殊待遇

商務部から、WTOにおける中国の立場について、責任ある発展中の大国として、今後は新たな特殊待遇を求めないという旨の表明がありました。

9月第3週： ①律師（弁護士）業界の反マネーロンダリング、②在中国大使館・領事館のスタッフ雇用、③信託会社管理弁法の改正

①律師（弁護士）業界の反マネーロンダリング

司法部と中国人民銀行（中央銀行）から、律師（弁護士）業界の反マネーロンダリング業務管理弁法が出ています。

9月第2週： ①突発公共衛生事件対応法、②仲裁法改正、③食品安全法の改正

①突発公共衛生事件対応法

全人代から、重大な伝染病の流行、集団性の原因不明の疾病、集団性の中毒などの突発的な公共衛生事件についての新しい法律が公布されています。

9月第1週： ①不動産業界での反マネーロンダリング、②労働者保護用品の安全リスク、③9月は全国品質月間

①不動産業界での反マネーロンダリング

住宅都市建設部と中国人民銀行（中央銀行）から、不動産業界での反マネーロンダリング業務の管理弁法が発布されています。

8月第4週： ①「人工知能＋」行動、②犯罪収益偽装・隠蔽罪についての司法解釈改正、③データに関する権益保護

①「人工知能＋」行動

国務院から、人工知能の活用についての新しい政策意見が出ています。

8月第2週、第3週： ①PPP（官民連携投資）の規範化、②外国人出入国管理条例の改正、③市場監督管理総局における統計改善

①PPP（官民連携投資）の規範化

財政部からのPPP（Public Private Partnership：官民連携）に関する指導意見が国務院の承認を得たということで、国務院弁公庁から転送発布されています。

8月第1週： ①民営経済促進法に関する指導意見、②ネット・アプリ上での出店料金、③形式主義の是正、④次週休載

①民営経済促進法に関する指導意見

最高人民法院から、《民営経済促進法》の実施貫徹に関する指導意見が発布されています。

7月第5週： ①労働紛争に関する司法解釈（二）、②経営者集中に関する審査の分担、③医療関係情報の自媒体での情報発信

①労働紛争に関する司法解釈（二）

労働紛争案件に関する司法解釈（二）が出ました。

7月第4週： ①住宅賃貸借条例、②執行異議事件に関する司法解釈、③個人情報保護責任者の届出

①住宅賃貸借条例

国務院から、《住宅賃貸借条例》という新しい法令が公布されています。ニュースレターでもご紹介しましたが、住宅を貸す、借りる場面でのルールが罰則付きで定められています。

7月第3週： ①輸出禁止・制限技術目録の調整、②登記・届出済みの生成AI関連サービス、③新時代の裁判業務

①輸出禁止・制限技術目録の調整

商務部と科学技術部から、輸出が制限される技術の目録の調整についての公告が出ていました。

7月第2週： ①土地使用権払下契約書書式の改訂、②雇用安定のための施策、③台湾の8社に対する輸出管制措置

①土地使用権払下契約書書式の改訂

自然資源部と市場監督管理総局が共同で作成している、国有建設用地使用権払下契約のモデル文書が改訂されました。2008年以来の改正だそうです。

7月第1週： ①ネットワーク安全法、データ安全法、個人情報保護法関連の遵法状況の検査 、②データ越境安全評価申告指南（第三版）、③貴金属・宝石取扱業における反マネーロンダリング

①ネットワーク安全法、データ安全法、個人情報保護法関連の遵法状況の検査

国家インターネット情報弁公室から、企業にかかわる行政検査事項のリストが公表されています。

6月第4週： ①《反不正競争法》改正、②《治安管理処罰法》改正、③会社法、外商投資法施行後の財務処理問題に関する通知

①《反不正競争法》改正

全人代常務委員会にて、《反不正競争法》が6月27日に改正・公布されました。2019年以来の改正です。

6月第3週： ①スタートアップ企業の「孵化器」、②割当土地目録、③AI技術濫用に関する取締り

①スタートアップ企業の「孵化器」

工業情報化部から、中国のスタートアップ支援機関についての管理弁法が出ています。（いわゆるインキュベーターのことで、中国語では「企業孵化器」と言います。）