8月第1週： ①民営経済促進法に関する指導意見、②ネット・アプリ上での出店料金、③形式主義の是正、④次週休載

①民営経済促進法に関する指導意見

最高人民法院から、《民営経済促進法》の実施貫徹に関する指導意見が発布されています。

7月第5週： ①労働紛争に関する司法解釈（二）、②経営者集中に関する審査の分担、③医療関係情報の自媒体での情報発信

①労働紛争に関する司法解釈（二）

労働紛争案件に関する司法解釈（二）が出ました。

7月第4週： ①住宅賃貸借条例、②執行異議事件に関する司法解釈、③個人情報保護責任者の届出

①住宅賃貸借条例

国務院から、《住宅賃貸借条例》という新しい法令が公布されています。ニュースレターでもご紹介しましたが、住宅を貸す、借りる場面でのルールが罰則付きで定められています。

7月第3週： ①輸出禁止・制限技術目録の調整、②登記・届出済みの生成AI関連サービス、③新時代の裁判業務

①輸出禁止・制限技術目録の調整

商務部と科学技術部から、輸出が制限される技術の目録の調整についての公告が出ていました。

7月第2週： ①土地使用権払下契約書書式の改訂、②雇用安定のための施策、③台湾の8社に対する輸出管制措置

①土地使用権払下契約書書式の改訂

自然資源部と市場監督管理総局が共同で作成している、国有建設用地使用権払下契約のモデル文書が改訂されました。2008年以来の改正だそうです。

7月第1週： ①ネットワーク安全法、データ安全法、個人情報保護法関連の遵法状況の検査 、②データ越境安全評価申告指南（第三版）、③貴金属・宝石取扱業における反マネーロンダリング

①ネットワーク安全法、データ安全法、個人情報保護法関連の遵法状況の検査

国家インターネット情報弁公室から、企業にかかわる行政検査事項のリストが公表されています。

6月第4週： ①《反不正競争法》改正、②《治安管理処罰法》改正、③会社法、外商投資法施行後の財務処理問題に関する通知

①《反不正競争法》改正

全人代常務委員会にて、《反不正競争法》が6月27日に改正・公布されました。2019年以来の改正です。

6月第3週： ①スタートアップ企業の「孵化器」、②割当土地目録、③AI技術濫用に関する取締り

①スタートアップ企業の「孵化器」

工業情報化部から、中国のスタートアップ支援機関についての管理弁法が出ています。（いわゆるインキュベーターのことで、中国語では「企業孵化器」と言います。）

6月第2週： ①AI、ロボットなど先端分野での業界標準の整備、②生物製造の中間試験プラットフォーム（＋wpsファイルの件）、③都市建築ゴミの管理

①AI、ロボットなど先端分野での業界標準の整備

AI、5G、ヒト型ロボットなどの新興産業分野において、業界標準を策定していくプロジェクトが推進されています。

6月第1週： ①政務データ共有、②中央企業の発展計画、③算力（演算能力）の相互融通

①政務データ共有

国務院から、政府部門の収集している各種データ（但し国家秘密や業務秘密を除く。）について、他の政府部門の職務遂行のためにシェアすることに関する条例が出ています。

5月第4週： ①重要軍事工業施設の保護、②中国の特色ある現代企業制度、③環境関連の公示・監督

①重要軍事工業施設の保護

国務院と中央軍事委員会から、《重要軍工施設保護条例》が発布されています。

5月第3週： ①従業員からの事故リスク内部通報の奨励、②談合に関する典型事例、③労働能力鑑定管理弁法の改正

①従業員からの事故リスク内部通報の奨励

応急管理部から、企業の従業員が安全事故のリスクを内部通報することで奨励金を受け取った事例6件が公表されています。

5月第2週： ①全人代の2025年立法計画、②国務院の2025年立法計画、③生態環境保護の監督査察業務条例の改正

①全人代の2025年立法計画

全人代の今年の立法計画が発表されています。

【5/15更新】中国の対米追加関税措置（34％の追加課税→84％→125％に変更）→ 30％と10％に

アメリカの「相互関税」（中国語では「対等関税」）を受けての中国の対米追加関税措置の公告が、4月4日金曜日に発表されていました。

5月第1週： ①外為管理の分野での刑事・行政の連携、②モデル書式利用の典型事例、③知財取締2024年十大案件

①外為管理の分野での刑事・行政の連携

最高人民検察院と国家外為管理局から共同で、外為管理分野での刑事・行政の連携に関する事例を紹介されています。

4月第5週： ①民営経済促進法、②植物新品種保護条例の改正、③「新就業形態」の労働者保護

①民営経済促進法

全人代常務委員会にて、4月30日に新たに《民営経済促進法》という法律が制定されました。

4月第4週： ①（内外資共通）市場参入ネガティブリスト（2025年版）、②《国際標準採用管理弁法》の改正、③企業に対する行政検査Q&A

①（内外資共通）市場参入ネガティブリスト（2025年版）

国家発展改革委員会、商務部、市場監督管理総局の共同で、内外資共通の市場参入条件を列挙したネガティブリストが改訂されました。

4月第3週：①ショート動画の取り締まり活動、②人事労務紛争の典型案例（第4集）、③「購在中国」（国内で購入を）

①ショート動画の取り締まり活動

中央ネットワーク情報弁公室秘書局から、悪意のマーケティングにかかわるショート動画の取り締まりに関する通知が出ています。

4月第2週： ①輸出管制・反制裁関連のリスト、②3＋68件の税務関連通達等の廃止、③《婚姻登記条例》の改正

①輸出管制・反制裁関連のリスト

「相互関税」をめぐる応酬と並行して、中国側では、追加関税以外のいくつかの措置が発表されています。

4月第1週： ①価格メカニズム、社会信用体系、②安全生産責任保険、③税関申告管理規定の改正

①価格メカニズム、社会信用体系

中共中央弁公庁と国務院から、2つの政策意見が公表されています。価格メカニズム、社会信用体系に関するものです。