2月第2週： ①技術契約認定登記管理弁法の改正、②自動車業界の価格行為コンプライアンス指南、③「代理维权」（代理権利保護）にご注意を

①技術契約認定登記管理弁法の改正

工業情報化部から、技術開発、技術譲渡・ライセンス、技術コンサルティング及び技術サービスなどの技術契約につき税制優遇を受けるために申請することの多い認定登記の弁法の改正が発布されています。

2月第1週： ①自動車データ越境安全指針、②国家通用言語文字法、③行政法規の廃止2件・改正9件

①自動車データ越境安全指針

工業情報化部など8部門から共同で、自動車データの中国国外への移転に関する新しいガイドラインが出ています。

1月第4週： ①プロクレーマー（职业索赔）の典型事例、②薬品管理法実施条例改正、③都市間鉄道の健康で持続可能な発展

①プロクレーマー（职业索赔）の典型事例

最高人民法院、最高人民検察院、国家市場監督管理総局から共同で、いわゆるプロクレーマーに関する事例が公表されていました。

1月第3週： ①新エネ車の蓄電池回収利用、②自動車のメーカー及び製品の参入審査基準の改訂、③未成年者に有害な情報の分類

①新エネ車の蓄電池回収利用

工業情報化部など5部門から共同で、EVなど新エネルギー車に搭載されている動力用蓄電池（メインバッテリー）の回収利用についての暫定弁法が発布されました。

1月第2週： ①中国製バッテリー式電気自動車に関する中欧協議、②太陽光発電、電池製品についての輸出増値税還付の縮小、③「違法所得」認定弁法の改正

①中国製バッテリー式電気自動車に関する中欧協議

商務部から、中国製のEVに関するEUとの間の協議の進捗についての発表が出ていました。

12月第5週、1月第1週： ①軍民両用物品の対日輸出規制、②両用物品及び技術の輸出入許可管理目録、③増値税法実施条例

①軍民両用物品の対日輸出規制

商務部から、両用物品（軍事・民生のいずれの用途にも用いることができる物品。デュアルユース品目）の日本への輸出規制を強化する公告が出ています。

海南島の全島「封関」が12月18日から開始

12月18日は「改革開放」政策の記念日だそうで、この日に合わせて、海南島全島の「封関」が開始されています。

12月第4週： ①対外貿易法の改正、②危険化学品安全法、③失効となった法律、法律解釈など

年末ですので例年どおり多くの法律が制定・改正されています。

①対外貿易法の改正

対外貿易法が改正されました。

12月第3週： ①非水平的企業結合の審査指針、②ローン延滞記録の抹消、③HCFCの使用禁止、④読書の推進

①非水平的企業結合の審査指針

国家市場監督管理総局から、反独占法上の経営者集中申告（企業結合の届出）の審査に関する新しい審査指針が出ていました。

12月第2週： ①地震に関する注意喚起、②中国入国時に記入する入国カード、③ネット取引の品質向上、④独占合意禁止規定の改正

①地震に関する注意喚起

外交部から、12月8日に青森県近海での地震発生に伴って、日本への渡航に関する注意喚起情報が出ています。

12月第1週： ①高層建物の重大火災リスクの検査、②税金未納（欠税）公告弁法、③記帳代行の信用評価

①高層建物の重大火災リスクの検査

ニュースで連日報道されている香港の高層マンション火災があったためか、国務院安全生産委員会から、高層民間建築、特に外壁改造工事又は内部の一部改装・修繕をしている建物について、全面的な検査・取締活動を行う旨の発表がありました。

11月第4週： ①信用修復管理弁法、②金融機関における本人確認記録と取引記録の保存、③中国の国章の使用

①信用修復管理弁法

国家発展改革委員会から、《信用修復管理弁法》が発布されています。

11月第3週： ①知財関連の悪意ある訴訟（不当訴訟）の典型案例、②労災に関する細則規定、③日本への留学に関する注意喚起

①知財関連の悪意ある訴訟（不当訴訟）の典型案例

最高人民法院から、知的財産権を濫用して起こされた訴訟（いわゆる不当訴訟）の典型事例が公表されています。

11月第2週： ①技能人材の最低賃金分類参考指針、②民間投資の促進、③新車なのに中古車・改造車として輸出

①技能人材の最低賃金分類参考指針

技能人材の最低賃金について、人力資源社会保障部から新しいガイドラインが公表されています。

11月第1週： ①輸出規制、米国原産品に対する追加関税措置などの延期（続き）、②生態環境監測条例、③違法救急車の特別取締

①輸出規制、米国原産品に対する追加関税措置などの延期（続き）

先週、新聞記事で出ていた輸出規制の延期についての正式な公告ですが、商務部から11月7日付で発布されていました。

10月第5週： ①ネットワーク安全法（サイバーセキュリティ法）の改正、②環境保護税法の改正、③輸出規制などの延期

①ネットワーク安全法（サイバーセキュリティ法）の改正

さて、また偶数月の月末がやってきましたので、全人代常務委員会から、いくつかの法律が公布されています。

今回は、《ネットワーク安全法》（网路安全法。サイバーセキュリティ法？と訳されている例も多いかと思います。）の改正がありました。2026年1月1日施行です。

10月第4週： ①個人情報出国（越境、国外提供）認証弁法、②中国国外への進出企業向けサービス体系、③生物医学の臨床研究・応用

①個人情報出国（越境、国外提供）認証弁法

国家インターネット情報弁公室と国家市場監督管理総局から、《個人情報保護法》第38条第1項第2号に基づく認証に関する弁法が出ています。2026年1月1日施行予定です。

10月第3週： ①リチウム電池・レアアースなどの輸出規制、②無秩序な価格競争（「内巻」）、③政府調達の国産品調達基準

①リチウム電池・レアアースなどの輸出規制

10月9日付で、商務部と税関総署から、輸出管制に関する決定が相次いで出ていました。

10月第2週： ①経営者集中申告規範、②税関の初回不処罰、③個人情報越境処理活動の安全認証要求

①経営者集中申告規範

国家市場監督管理総局から、市場監督管理の業界標準、《経営者集中申告規範》（MR/T 0002-2025）が発布されています。

9月第4週： ①WTOの特殊待遇、②従業員の競業制限に関するルール、③登記手続の代理人登録

①WTOの特殊待遇

商務部から、WTOにおける中国の立場について、責任ある発展中の大国として、今後は新たな特殊待遇を求めないという旨の表明がありました。