3月第4週： ①《反外国制裁法》実施規定、②中小企業代金支払保障条例の改正、③顔認識技術の運用安全管理

①《反外国制裁法》実施規定

《反外国制裁法》の実施に関する規定が国務院から発布されています。

3月第3週： ①人工知能（AI）生成コンテンツ標識、②渉外知財紛争の処理、③税務関連サービスの管理弁法

①人工知能（AI）生成コンテンツ標識

国家インターネット情報弁公室、工業情報化部、公安部、国家ラジオ・テレビ総局の4部門から共同で、AIで生成されたコンテンツに付す標識（マーク）に関する弁法が出ています。

3月第2週： ①CCTV3.15晩会、②遊休土地の買い上げ、③知的財産と金融

①CCTV3・15晩会

今年も3・15晩会がCCTVで放送されました。

https://tv.cctv.com/2025/03/14/VIDARVdrbL4P9AQzbmnpvNk6250314.shtml

早速、各地の市場監督管理局は取締等の対応に動いているそうです。取り急ぎ、メニューだけ書いておきます。

3月第1週： ①全人代と政治協商会議（両会）開催、②企業国有資産取引の操作規則、③コネクテッド・カーのリコールとOTA

①全人代と政治協商会議（両会）開催

先週から、両会が開催されています。政治協商会議の方はもう閉幕しましたが、全人代の方はまだ続いています。

2月第4週： ①国の突発事件対応、②安全生産取締に関する通知、③農村改革・郷村振興

①国の突発事件対応

国務院から、国家突発事件総体応急預案（対応事前案）が発布されています。

2月第3週： ①個人情報保護コンプライアンス監査管理弁法、②経営主体登記档案管理弁法、③税関の携帯品に対する監督管理

①個人情報保護コンプライアンス監査管理弁法

国家インターネット情報弁公室から、個人情報保護コンプライアンス監査に関する新しい弁法が出ています。5月1日から施行となります。

2月第2週： ①公共安全区域のカメラ画像収集、②外貨建て遅延利息の計算基準、③危険廃棄物の管理強化に関する指導意見

①公共安全区域のカメラ画像収集

国務院から、公共安全区域のカメラ画像収集に関する条例が発布されました。

中国といえば、やはり至るところに防犯カメラ・監視カメラが設置されているイメージがありますので、日本から中国に出張される方々も多少は気にされているかと思います。

1月第4週、2月第1週： ①Google（谷歌）に関する反独占法調査、②インターネットでの軍事情報の配信、③食品関係の初回不処罰リスト

①Google（谷歌）に関する反独占法調査

国家市場監督管理総局から、Googleに《反独占法》違反の疑いがあるため立件・調査を行うとの発表がありました。

1月第3週： ①特許代理人、商標代理人との委託契約の書式、②土地ストック管理弁法の改正、③電話番号12345（政府ホットライン）

①特許代理人、商標代理人との委託契約の書式

知的財産権局から、特許・商標代理委託契約のモデル書式と締結にあたっての手引き（指引）が公表されていました。

https://www.cnipa.gov.cn/art/2025/1/9/art_551_197106.html

このようなテンプレート、業務上定型的かつ頻繁に使う書式については便利ですので、見かけたら都度ご紹介するようにしています。

もしお見かけになられたものがあれば、コメント欄又はメールなどご教示いただけましたら幸いです。

1月第2週： ①失業保険に関する手続迅速化、②株式公開発行に関する証券会社等の業務、③離婚に関する司法解釈(2)

①失業保険に関する手続迅速化

失業保険の手続についてのサービス水準向上に関する通知が、人力資源社会保障部など4部門から共同で出ていました。

1月第1週、第2週： ①年金受給年齢（定年退職年齢）の繰上げ/繰下げ、②企業に対する行政検査の合理化、③医薬企業の商業賄賂リスク、④年末年始の立法の振り返り

年始に1週間お休みし過ぎてしまっていたことに気づきましたので、引き続き、年末年始に出た法令等のおさらいを中心にご紹介しておきます。

①年金受給年齢（定年退職年齢）の繰上げ/繰下げ

1月1日、人力資源社会保障部、中共中央組織部、財政部から共同で、年金受給年齢（定年退職年齢）の繰上げ/繰下げに関する通知が出ていました。

12月第4週、1月第1週： ①会社登記管理実施弁法、②月給と法定祝祭日、③外国人の社会保険に関する弁法の改正

新年あけましておめでとうございます。

皆様にとって明るい一年になることを願っています。

①会社登記管理実施弁法

《外商投資法》施行から5年が経ち、いよいよ、日系企業も《会社法》に準拠した対応をしなければ登記手続が受理されない等の不都合が生じることが予想されます。

昨年7月1日から改正された新しい《会社法》が施行されておりますので、これに関する細則規定が待たれていたところ、12月20日付で《会社登記管理実施弁法》が発布されました。

（国家市場監督管理総局Webサイトでの公表は12月30日でした。）

増値税法が成立

昨日の今日で、立法面で進展がありましたので、取り急ぎお伝えしておきます。

①増値税法が成立

増値税法が2024年12月25日付で制定・公布されました。

「2026年」1月1日から施行ということで、施行まで1年の期間があります。

https://www.gov.cn/yaowen/liebiao/202412/content_6994557.htm

12月第3週： ①年末の立法審議、②管理会計体系、③水平方向の企業結合のガイドライン、④年末年始休載

①年末の立法審議

年末ですので、全人代では立法の審議が続いています。

http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c183/

12月第2週： ①行政法規21件の改正と4件の廃止、②盗撮等に関する典型案例、③現行有効法律目録（305件）

①行政法規21件の改正と4件の廃止

国務院から、いくつかの行政法規の改正と廃止が公布されています。

12月第1週： ①アメリカ向け輸出規制強化（中国原産品なら外国企業にも）、②反制裁リストへの対象企業・個人の追加、③相続紛争に関する典型事例

①アメリカ向け輸出規制強化（中国原産品なら外国企業にも）

今回はアメリカ関係で2つ、ご紹介します。アメリカから中国に対する規制強化（ジェトロ12月3日記事参照）もありましたし、米中関係では事業に影響がありそうな動きが続いています。

まず、商務部から、両用物品（軍事転用可能な民生品）のアメリカ向け輸出管制を強化する公告が出ています。日本国内の各社も、中国原産の物品を扱っている場合、影響を受けそうです。

11月第4週： ①食糧節約と反食品浪費活動、②携帯品・別送品の通関申告、③海事事件関係の指導性案例、③海事事件関係の指導性案例

①食糧節約と反食品浪費活動

2021年に制定された《反食品浪費法》、昨年末に制定された《糧食安全保障法》に基づき、国務院から、食糧節約と反食品浪費に関する行動方案が出ています。

11月第3週： ①ノービザ入国再開、②農民工保護の強化、③事件・事故に関する行政処罰の裁量基準

①ノービザ入国再開

先週金曜日、日本から中国へのノービザ入国措置を再開する旨の発表がありました。

期間は11月30日から来年末まで、商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジットを目的とする30日以内の滞在が対象です。

中国輸出管制情報網Webサイト

以前にご紹介していたと思い込んでいましたが、過去の記事を見直してもすぐに見つけ出すことができませんでしたので、備忘を兼ねて改めてご紹介しておきます。

中国の商務部が開設しているWebサイトで、中国からの輸出規制に関する情報をまとめて紹介しているサイトがあります

　中国出口管制信息网：　http://exportcontrol.mofcom.gov.cn/

最近出た両用物品の輸出許可申請に関する資料も掲載されていますし、動画での説明もありますので、中国現地の関係する業務に携わる方々にご覧いただけると、お役に立つのではないかと思います。

ご参考になりましたら幸いです。

11月第2週： ①標準必須特許の反独占指針、②虚偽訴訟による債務逃れ、③国民の休日

①標準必須特許の反独占指針

市場監督管理総局から、標準必須特許（SEP：Standard Essential Patent）に関する独禁法上の指針が出ています。ある技術的な標準規格、国家基準や業界基準を実現するのに必ず実施しなければならない特許に関するものです。