9月第4週： ①WTOの特殊待遇、②従業員の競業制限に関するルール、③登記手続の代理人登録

①WTOの特殊待遇

商務部から、WTOにおける中国の立場について、責任ある発展中の大国として、今後は新たな特殊待遇を求めないという旨の表明がありました。

9月第3週： ①律師（弁護士）業界の反マネーロンダリング、②在中国大使館・領事館のスタッフ雇用、③信託会社管理弁法の改正

①律師（弁護士）業界の反マネーロンダリング

司法部と中国人民銀行（中央銀行）から、律師（弁護士）業界の反マネーロンダリング業務管理弁法が出ています。

9月第2週： ①突発公共衛生事件対応法、②仲裁法改正、③食品安全法の改正

①突発公共衛生事件対応法

全人代から、重大な伝染病の流行、集団性の原因不明の疾病、集団性の中毒などの突発的な公共衛生事件についての新しい法律が公布されています。

9月第1週： ①不動産業界での反マネーロンダリング、②労働者保護用品の安全リスク、③9月は全国品質月間

①不動産業界での反マネーロンダリング

住宅都市建設部と中国人民銀行（中央銀行）から、不動産業界での反マネーロンダリング業務の管理弁法が発布されています。

8月第4週： ①「人工知能＋」行動、②犯罪収益偽装・隠蔽罪についての司法解釈改正、③データに関する権益保護

①「人工知能＋」行動

国務院から、人工知能の活用についての新しい政策意見が出ています。

8月第2週、第3週： ①PPP（官民連携投資）の規範化、②外国人出入国管理条例の改正、③市場監督管理総局における統計改善

①PPP（官民連携投資）の規範化

財政部からのPPP（Public Private Partnership：官民連携）に関する指導意見が国務院の承認を得たということで、国務院弁公庁から転送発布されています。

8月第1週： ①民営経済促進法に関する指導意見、②ネット・アプリ上での出店料金、③形式主義の是正、④次週休載

①民営経済促進法に関する指導意見

最高人民法院から、《民営経済促進法》の実施貫徹に関する指導意見が発布されています。

7月第5週： ①労働紛争に関する司法解釈（二）、②経営者集中に関する審査の分担、③医療関係情報の自媒体での情報発信

①労働紛争に関する司法解釈（二）

労働紛争案件に関する司法解釈（二）が出ました。

7月第4週： ①住宅賃貸借条例、②執行異議事件に関する司法解釈、③個人情報保護責任者の届出

①住宅賃貸借条例

国務院から、《住宅賃貸借条例》という新しい法令が公布されています。ニュースレターでもご紹介しましたが、住宅を貸す、借りる場面でのルールが罰則付きで定められています。

7月第3週： ①輸出禁止・制限技術目録の調整、②登記・届出済みの生成AI関連サービス、③新時代の裁判業務

①輸出禁止・制限技術目録の調整

商務部と科学技術部から、輸出が制限される技術の目録の調整についての公告が出ていました。

7月第2週： ①土地使用権払下契約書書式の改訂、②雇用安定のための施策、③台湾の8社に対する輸出管制措置

①土地使用権払下契約書書式の改訂

自然資源部と市場監督管理総局が共同で作成している、国有建設用地使用権払下契約のモデル文書が改訂されました。2008年以来の改正だそうです。

7月第1週： ①ネットワーク安全法、データ安全法、個人情報保護法関連の遵法状況の検査 、②データ越境安全評価申告指南（第三版）、③貴金属・宝石取扱業における反マネーロンダリング

①ネットワーク安全法、データ安全法、個人情報保護法関連の遵法状況の検査

国家インターネット情報弁公室から、企業にかかわる行政検査事項のリストが公表されています。

6月第4週： ①《反不正競争法》改正、②《治安管理処罰法》改正、③会社法、外商投資法施行後の財務処理問題に関する通知

①《反不正競争法》改正

全人代常務委員会にて、《反不正競争法》が6月27日に改正・公布されました。2019年以来の改正です。

6月第3週： ①スタートアップ企業の「孵化器」、②割当土地目録、③AI技術濫用に関する取締り

①スタートアップ企業の「孵化器」

工業情報化部から、中国のスタートアップ支援機関についての管理弁法が出ています。（いわゆるインキュベーターのことで、中国語では「企業孵化器」と言います。）

6月第2週： ①AI、ロボットなど先端分野での業界標準の整備、②生物製造の中間試験プラットフォーム（＋wpsファイルの件）、③都市建築ゴミの管理

①AI、ロボットなど先端分野での業界標準の整備

AI、5G、ヒト型ロボットなどの新興産業分野において、業界標準を策定していくプロジェクトが推進されています。

6月第1週： ①政務データ共有、②中央企業の発展計画、③算力（演算能力）の相互融通

①政務データ共有

国務院から、政府部門の収集している各種データ（但し国家秘密や業務秘密を除く。）について、他の政府部門の職務遂行のためにシェアすることに関する条例が出ています。

5月第4週： ①重要軍事工業施設の保護、②中国の特色ある現代企業制度、③環境関連の公示・監督

①重要軍事工業施設の保護

国務院と中央軍事委員会から、《重要軍工施設保護条例》が発布されています。

5月第3週： ①従業員からの事故リスク内部通報の奨励、②談合に関する典型事例、③労働能力鑑定管理弁法の改正

①従業員からの事故リスク内部通報の奨励

応急管理部から、企業の従業員が安全事故のリスクを内部通報することで奨励金を受け取った事例6件が公表されています。

5月第2週： ①全人代の2025年立法計画、②国務院の2025年立法計画、③生態環境保護の監督査察業務条例の改正

①全人代の2025年立法計画

全人代の今年の立法計画が発表されています。

【5/15更新】中国の対米追加関税措置（34％の追加課税→84％→125％に変更）→ 30％と10％に

アメリカの「相互関税」（中国語では「対等関税」）を受けての中国の対米追加関税措置の公告が、4月4日金曜日に発表されていました。