中国輸出管制情報網Webサイト

以前にご紹介していたと思い込んでいましたが、過去の記事を見直してもすぐに見つけ出すことができませんでしたので、備忘を兼ねて改めてご紹介しておきます。

中国の商務部が開設しているWebサイトで、中国からの輸出規制に関する情報をまとめて紹介しているサイトがあります

　中国出口管制信息网：　http://exportcontrol.mofcom.gov.cn/

最近出た両用物品の輸出許可申請に関する資料も掲載されていますし、動画での説明もありますので、中国現地の関係する業務に携わる方々にご覧いただけると、お役に立つのではないかと思います。

ご参考になりましたら幸いです。

11月第2週： ①標準必須特許の反独占指針、②虚偽訴訟による債務逃れ、③国民の休日

①標準必須特許の反独占指針

市場監督管理総局から、標準必須特許（SEP：Standard Essential Patent）に関する独禁法上の指針が出ています。ある技術的な標準規格、国家基準や業界基準を実現するのに必ず実施しなければならない特許に関するものです。

11月第1週： ①排汚許可制全面実行の実施方案、②エネルギー法、③高齢者の読書の推進

①排汚許可制全面実行の実施方案

生態環境部から、排汚許可に関する新たな実施方案が出ています。
https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk03/202411/t20241106_1093547.html

10月第5週： ①「双11」（独身の日）の注意喚起、②両用物品の輸出管制、③外国投資者の上場企業に対する戦略投資

①「双11」（独身の日）の注意喚起

11月11日＝「双11」（独身の日）のネットショッピング・セールにあたって、国家市場監督管理総局から大手ECプラットフォーム業者に対して、コンプライアンス上の注意喚起が通達されています。

10月第4週：①自由貿易試験区での各種規制緩和、②ネット関連業務の開放状況、③安全生産責任保険（安責険）

①自由貿易試験区での各種規制緩和

国務院から、一部の自由貿易試験区・自由貿易港で試行していた規制緩和について、1年を経てさらに広い範囲に適用することにしたとの通知が出ています。

10月第3週： ①未収金問題の解決、②水資源税、③定年退職前の年金受給（障害年金）

①未収金問題の解決

中共中央弁公庁、国務院弁公庁から、企業の未収金弁済遅延問題の解決に関する意見が公表されています。

ネットワークデータ安全管理条例（サイバーデータセキュリティ管理条例？）

9月24日付で国務院から《ネットワークデータ安全管理条例》が発布されています。来年1月1日からの施行となります。

ネットワークを通じて処理及び生成される各種電子データの安全管理に関する法令です。

（中国語《网络数据安全管理条例》。「ネットワーク安全法」のことを「サイバーセキュリティ法」と訳されていた場合、この法令はどう訳されるのだろうか？と少し心配になります。）

9月第4週： ①《民法典》不法行為編の司法解釈、②製品品質に関する典型事例、③上場会社の再編・M＆A促進

①《民法典》不法行為編の司法解釈

最高人民法院から、《民法典》のうち不法行為編（侵权责任编）についての司法解釈が出ています。

9月第3週： ①企業結合届出の書式簡素化、②環境保護の若干措置、③会計事務所の処罰事例

①企業結合届出の書式簡素化

国家市場監督管理総局から、反独占法に基づく経営者集中申告（日本の独占禁止法に基づく企業結合届出に相当）について、簡易申告の際に用いられる書式・フォーマットを改訂する通知が出ています。

9月第2週： ①定年（年金受給開始年齢）延長、②外資独資の病院設立が可能に、③社内の機密情報の競合他社への漏洩

①定年（年金受給開始年齢）延長

既に新聞等でも報道されているとおりですが、中国の定年年齢（年金受給開始年齢）が延長されます。

https://www.gov.cn/yaowen/liebiao/202409/content_6974294.htm

もともと中国では、定年年齢では一律ではなく、男性は60歳、女性は55歳又は50歳となっていました。また、特殊業種の定年繰上制度などの例外もありました。

このような定年退職年齢の不統一が、定年繰上制度が実質的にレイオフ・人員削減の手段として活用されたこともあったようで、実は中国の定年制度もなかなか複雑です。

日本の各種制度に関する説明資料（「走出去」のための手引き）

日本に対して投資をしようという中国の企業や個人からのご相談は、最近、確実に増えているように感じます。

日本の各種制度についてご説明する機会も多いのですが、この点に関する資料をご紹介しておきます。

9月第1週： ①外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）2024年版、②登記制度や競争取締の改善、③中外中小企業合作区

①外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）2024年版

外国からの投資に関する業種別規制のネガティブリストの2024年版が公表されました。

8月第4週： ①「顧客からの支払があれば支払う」という約定、②広告であることの表示（ステルスマーケティング）、③求人関係の取締強化

①「顧客からの入金があれば支払う」という約定

大企業から中小企業への代金支払について、第三者からの支払受領を前提条件として約定した場合（すなわち「当社顧客からの代金入金があれば、貴社に仕入代金を払います」という約定）の有効性に関して、

8月第3週： ①参入条件の全てを一つのリストに、②自動車の買い替え促進、③違法転用された農地上の建築物の没収

①参入条件の全てを一つのリストに

中共中央弁公庁及び国務院弁公庁から、市場参入許可制度の改善に関する意見が出ています。

8月第2週： ①輸出規制対象品の追加、②設備や消費品の買い替え補助、③「新三様」関連技術の分類

①輸出規制対象品の追加

商務部から、2種の物品について新たに《輸出管制法》に基づく規制品目に加える旨の公告がありました。

8月第1週： ①税関リスク管理弁法、②事故リスクの内部報告の奨励、③全米民主基金会（NED）に関する記事

①税関リスク管理弁法

税関総署から、総体国家安全観の実施のため、公共衛生や生物、食品、商品品質、税収、知的財産権侵害その他の入出国安全リスクの情報収集・評価・対処についての規定が出ています。

7月第5週： ①企業の組織再編に関する税制優遇、②工業ロボット業界の規範条件、③ホテルのテレビとマトリョーシカ（套娃）

①企業の組織再編に関する税制優遇

財政部と国家税務総局から、企業の組織再編に関する主要な税制優遇の手引きが出ています。（法改正ではなく、既存の優遇政策をまとめたものです。）

7月第4週： ①国家秘密保守法実施条例、②外国人向け宿泊サービス、③第三者決済サービスに関する法改正

①国家秘密保守法実施条例

国家秘密保守法が2月に改正されていましたが、これに基づく実施条例も改正されました。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202407/content_6963933.htm

この実施条例では、改正前から、国家秘密の具体的事項の名称、等級、期間及び知る者の範囲を定めるべきことが規定されていました。

7月第3週： ①トランジット向けビザ免除（144時間）、②行政手続の効率化、③失業保険申請弁法の改正

①トランジット向けビザ免除（144時間）

国家移民局が144時間のトランジット向けビザ免除措置の適用都市を拡大しました。

https://www.nia.gov.cn/n741440/n741542/c1662221/content.html

今回拡大された範囲はあまり行きそうにない場所のようにも思うのですが、この機会に少しご紹介します。
このトランジット向けのビザ免除措置は日本も対象で、以前にあった商用ノービザ入国が未だ復活しない中で、ビザを取得する暇がないときでも144時間の滞在ができる方法として、日本の方々の間でも利用されているようです。

7月第2週： ①瀋陽など6都市でのサービス業規制緩和、②粉飾決算の総合防止、③渉外民事法律適用法の典型案例

①瀋陽など6都市でのサービス業規制緩和

国務院から、瀋陽市、南京市、杭州市、武漢市、広州市、成都市において、外資向けのサービス業の規制緩和が打ち出されました。
https://www.gov.cn/zhengce/content/202407/content_6962582.htm

外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）の例外として、