作ってみました

中国定年年齢計算器
中国の法定定年退職年齢は、2025年1月1日から段階的に延長されています。
確認・計算の手間を省けるよう、計算器を作ってみました。
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2026年11月17日火曜日

11月第2週: ①スマート端末機器のネット接続の管理強化(AIエージェント)、②自主認証に関する契約のモデル書式、③人類遺伝資源管理条例実施細則

①スマート端末機器のネット接続の管理強化

工業情報化部から、スマホやタブレット、ウェアラブル端末などのスマート端末についての新しい通知が出ています。
内容としては、「智能体(AI Agent)」の開発や機器への搭載についての管理に関するものとなっています。
「智能体」とは、自律的な感知、記憶、意思決定、相互作用、および実行能力を備えたスマートシステムのことを指します。日本では「AIエージェント」と呼ばれています。
このAIエージェントのネットワーク接続について、リスク評価が行われることや、端末上のAIエージェントへの固有の識別コード付与などについて定められています。OTA(Over-The-Air)などの方式でAIエージェントが更新される場合の届出についても規定されています。
アプリの開発者についても、配信にあたり、AIエージェントによるアプリへのアクセスに同意するかどうか表明することとされています。

②自主認証に関する契約のモデル書式

国家市場監督管理総局(国家標準委員会)から、自主認証に関する契約のモデル書式が公表されています。
https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/rzjgs/art/2026/art_e9416cde4ffa46b8b2442a67b301ae98.html
自主認証(自愿性认证)については、9月に自主認証制度の統一ということでご紹介したことがありましたが、この自主認証について、認証機関と申請/認証取得組織(つまり企業など)が認証契約を結ぶ際の参照用の書式です。別紙もついていて、使いやすそうな書式になっています。
管理体系認証、サービス認証、製品認証と3つの書式が用意されており、認証機関の認証項目資格や批准書有効期間について公共のプラットフォームで確認すべきことなど、注意事項も記載されています。

③人類遺伝資源管理条例実施細則

国家衛生健康委員会から、人類遺伝資源(DNAなど)についての実施細則の改正が発布されています。
《人類遺伝資源管理条例》は2019年に制定・公布されており、2024年には条文中にある科学技術行政部門を衛生健康部門、人類遺伝資源部門に変更する小さい改正がありました。
今回の実施細則の改正では、これと同じ担当部門の変更を反映するとともに、定義規定の明確化、一部の活動についての許可が必要となる条件の緩和などが行われています。

2026年11月9日月曜日

11月第1週: ①反越境腐敗法、②水法改正、③その他15件の法律、18件の行政法規の改正・廃止

偶数月の月末を少し過ぎて、11月6日にいくつかの法律の制定・改正が公布されていました。

①反越境腐敗法

《反越境腐敗法》という新しい法律が制定・公布されました。

2026年10月26日月曜日

2026年9月6日日曜日

2026年8月16日日曜日

2026年8月3日月曜日

2026年7月26日日曜日

7月第3週: ①個人情報保護の簡素化措置、②特殊性税務処理(適格再編税制)の適用柔軟化、③国外の信託と個人所得税

①個人情報保護の簡素化措置

国家インターネット情報弁公室と公安部から共同で、個人情報保護に関する簡素化措置の規定が発布されています。2026年9月1日施行予定です。
今回もまた、従来から実務と法令との乖離・ギャップが感じられてた部分を埋めるような内容になっており、なかなか重要な内容と思われます。

2026年7月21日火曜日

7月第2週: ①電池の消費税、②入札分野における信用管理、③小売業の発展加速

①電池の消費税

財政部、税関総署、国家税務総局から共同で、電池に関する消費税政策の調整に関する公告が発布されています。

2026年7月13日月曜日

7月第1週: ①定年後再雇用のモデル書式、②建設工事紛争に関する司法解釈、③新エネ車に対する車両・船舶税の優遇一部廃止

①定年後再雇用のモデル書式

北京・天津・河北省の3地方の人力資源社会保障局が共同で、定年退職年齢を超えた労働者の雇用の際に使うモデル書式を公表しています。

2026年6月27日土曜日

2026年6月22日月曜日

6月第3週: ①ネットワークデータ安全リスク評価弁法、②製品に対するレビュー事業者、③広告で引用する根拠資料

①ネットワークデータ安全リスク評価弁法

国家インターネット情報弁公室、工業情報化部、公安部から共同で、《ネットワークデータ安全リスク評価弁法》が発布されました。