ビザ発給再開

中国のビザ発給一時停止の件、個人的に少し心配していましたが、通常通りに戻ったようです。

http://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/tztg/202301/t20230129_11015802.htm

1月第2週、第3週：①国家標準の外国語版計画、②工業情報化分野データ安全管理弁法（試行）（12月分）、③外商投資R＆Dセンターの奨励

春節休暇前の繁忙により更新が追いつかなかったため、２週間ぶりの更新となります。

次週は春節休暇ですのでお休みいたします。

①国家標準の外国語版計画

国家標準化管理委員会から、各種の国家基準の外国語版計画が公表されています。

http://www.sac.gov.cn/xw/sytz2021/202301/t20230111_350375.html

脱炭素関連のものは以前にご紹介しましたが、今回は各方面にかかわる360項目ということで、機械、自動車、ロボット、さらには衣服、食品、建材など、幅広い分野の国家標準を外国語にしていく計画となっています。

360項目のうち、346項目が英語ですが、日本語版も4項目予定されているようです。

②工業情報化分野データ安全管理弁法（試行）（12月分）

こちらは12月に出ていたのですが、ご案内できていなかったので、１ヶ月遅れてのご紹介となります。

http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-12/14/content_5731918.htm

2021年9月の《データ安全法》施行直後から意見募集が行われていたものですが、２度の意見募集を経て正式発布となりました。

各企業において自社内のデータを整理し、重要データ・核心データを識別のうえ、それを目録として各地の業種主管部門に提出することを求めるなど、比較的重要な内容が含まれています。

③外商投資R＆Dセンターの奨励

外商投資の研究開発センター設立の奨励についての通知が出ています。

http://www.gov.cn/zhengce/content/2023-01/18/content_5737692.htm

総論としては産学連携や金融支援など、各論では「研究開発データの国境を跨ぐ流動を支持」「知的財産の対外譲渡及び技術輸出入管理の改善」という項目が挙げられています。

1月第1週：①対外貿易経営者届出の廃止、②入国する外国人に関する措置、③小規模納税人の減免税に関する公告

①対外貿易経営者届出の廃止

《対外貿易法》第9条を削除します、という改正決定が年末に出ていました。

http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202212/1fb87c771e914c30918cf750b69cbaa6.shtml

第9条というのは、対外貿易経営者の備案登記手続についての条文ですので、この備案制度は廃止になるようです。

中国企業の英語社名の確認のためにこの備案登記表を確認していたところ、今後は英文名称はどの書類で確認するのか気になりました。

②入国する外国人に関する措置

本日（1月10日）一部報道で、中国が日本と韓国でのビザ発給を暫定的に停止したとの情報が出ていました。先ほど在中国日本大使館のお知らせにも掲載されていることが確認できました。

http://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/lszc/hzqzyw/202301/t20230110_11005327.htm

日本の水際規制（1月8日から中国からの入国時にPCR検査証明書の提示を求める。下記URL参照）に対応して中国側でも日本からの入国にPCR検査証明書が必要になることは予想していましたが、もしビザ発給そのものが停止されると、対等な措置というよりは「倍返し」のようにも思えます。

https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000631.html

③小規模納税人の減免税に関する公告

月の売上が10万元に満たないような零細事業者については増値税が免税になるなど、2023年の小規模納税人に関する減免税の処理に関する公告が出ていました。

http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5183530/content.html

http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5183540/content.html

小規模納税人が減免税を放棄して増値税専用発票を発行することもできること等の説明もあります。

12月後半分：①第35&36号指導性案例、②雇用安定に関する最高人民法院の意見、③データをめぐる制度の整備

新年あけましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

今年の年末はお休みの方々が多かったからか、静かにお正月を迎えました。

業務多忙により更新を怠っていましたが、12月後半の２週間分をご紹介しておきます。

①第35&36号指導性案例

最高人民法院から第35号と第36号の指導性案例が相次いで公表されました。

https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-384401.html

https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-384731.html

第35号はいずれも個人情報の侵害に関する刑事事件のもので、スマホ内部に保存された写真を窃取するアプリやSNSアカウント情報の不正利用などの行為が処罰されています。

第36号は仲裁に関するもので、持分譲渡契約における仲裁条項の成立過程をめぐる紛争に関する事案や、仮想通貨（ビットコイン）の引渡しをめぐる仲裁裁決を取り消した事案などが紹介されています。

②雇用安定に関する最高人民法院の意見

同じく最高人民法院から、雇用安定に関する意見も発布されています。
https://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-384301.html
労働紛争案件の審理において、賃金や労働時間の調整、会社都合での交代休業や職場研修などの雇用安定措置を積極的にリードする方針が示されています。

③データをめぐる制度の整備

中共中央 国務院から、データ基礎制度構築などに関する意見が出ています。
http://www.gov.cn/zhengce/2022-12/19/content_5732695.htm

このうち、国境を跨ぐデータ流通については、越境EC、越境決済、サプライチェーン管理、サービスアウトソーシングといった４つの場面を典型的場面の例示として挙げて、データの越境流動方式を模索していくとされています。