【法務レポート】
インターネット広告の識別可能性にかかる法律執行指針
（「広告」であることの表示について）
2024年10月17日木曜日
2024年7月29日月曜日
過去の寄稿一覧（SMBCチャイナマンスリー）
SMBCチャイナマンスリーに寄稿させていただいた記事の一覧です。
一般公開されていますので、機会があればご覧ください。
2024年7月 《反スパイ法》関連の行政手続・刑事手続に関する規定
2024年2月 中国《会社法》改正 2024年7月1日施行
2024年7月18日木曜日
2024年3月2日土曜日
連載全6回、完結しました。（中国現法“攻め”と“守り”の組織作り）
一般社団法人 東海日中貿易センター様の月刊会報誌にて掲載いただいておりました連載が、無事に全6回の連載を終えて完結となりました。
第1回は一年ほど前の古い記事になってしまいましたが、この機会に改めて、第1回から第6回までのURLを改めて掲載しておきます。
2024年2月21日水曜日
2024年2月9日金曜日
2月14日の中国会社法改正セミナー：セミナー資料の目次（予定）
中国の会社法改正について、2月14日にオンラインセミナーでお話させていただく予定になっていますので、そのセミナー資料の目次をご紹介します。
2024年2月1日木曜日
2023年11月17日金曜日
2023年10月18日水曜日
2023年7月26日水曜日
中国における問題発生時の広報対応（2つの対照的な事例。従業員を処罰すべきか否か）
ニュースなど見ていますと、「日本でも中国でも同じなのだな」と感じることもたくさんあります。
2018年にセミナーをしたときにご紹介した事例ですが、同じように衛生上の問題が大きく報道された2つの会社で、会社側の応対によって評価が大きく分かれたケースがありました。
2023年6月20日火曜日
中国における強制執行の制度や運用に関する記事を掲載いただきました。
SMBC China Monthly 第216号（2023年6月）
【法務レポート】強制執行と企業の存続・再起（能動的司法（執行）典型案例）
2023年6月9日金曜日
2023年6月6日火曜日
「中国現法“攻め”と“守り”の組織作り」に関する記事（第1回）を掲載いただきました。
【寄稿】「中国現法“攻め”と“守り”の組織作り」
～第1回： “攻め”と“守り” 両面を見据えた体質改善～
東海日中貿易センター会報誌2023年5月号に掲載いただきました。
全6回の連載を予定しておりまして、第1回は導入編ということで、
なぜ今、改めて“攻め”と“守り”の両面に強い組織作りが大切になっているのか？などご紹介しています。
---------------
第1回： “攻め”と“守り”両面を見据えた体質改善（本号掲載）
第2回： 「攻め」(内販強化、新規事業)で直面する課題とその対処法
第3回： 「守り」(事業売却・縮小、リストラ、外注化など)で直面する課題とその対処法
第4回、第5回： 組織作りのポイント～組織・人員
第6回： 組織作りのポイント～資産、取引、その他
第2回： 「攻め」(内販強化、新規事業)で直面する課題とその対処法
第3回： 「守り」(事業売却・縮小、リストラ、外注化など)で直面する課題とその対処法
第4回、第5回： 組織作りのポイント～組織・人員
第6回： 組織作りのポイント～資産、取引、その他
---------------
2023年5月18日木曜日
《反スパイ法》改正に関する記事を掲載いただきました。
SMBC Global Informationにて、下記記事を掲載いただきました。
SMBC・中国レポート～法務編
【中国】反スパイ法の改正 について
2023年4月19日水曜日
個人情報の国外への提供・移転のための標準契約に関する記事を掲載いただきました。
SMBC China Monthly 第214号（2023年4月）
【法務レポート】個人情報の国外への提供・移転のための標準契約
https://www.smbc.co.jp/hojin/international/resources/pdf/CM202301_04.pdf#page=18
2022年10月26日水曜日
国家基準管理弁法に関する記事を掲載いただきました。
SMBC China Monthly
【法務レポート】国家標準管理弁法の改正
https://www.smbc.co.jp/hojin/international/resources/pdf/CM202201_10.pdf#page=162022年9月22日木曜日
2022年7月20日水曜日
2022年5月20日金曜日
2022年3月28日月曜日
新型コロナウイルスに起因する業務遅延と民事責任（振り返り）
コロナ禍の影響による業務遅延に関して、過去に掲載いただいた原稿のURLを再度掲載しておきます。
アップデートができておらず当時のままで恐縮ですが、ご参考までにて。
【寄稿】「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行による経済への影響をどう乗り切るか。---中国における裁判所の取り組みから、中国企業とのトラブルの対処を考える---」
東海日中貿易センター会報誌2020年8月号
【中国法務レポート】
新型コロナウイルス肺炎の感染症流行にかかわる民事案件を法により適切に審理することにかかる若干の問題に関する最高人民法院の指導意見（一）
不可抗力や事情変更の主張には、適時の通知と証明資料が必要になります。これは後日では補うことができず、今この時点で必要な対応ですので、どうぞ忘れずにご対応ください。
登録:
投稿 (Atom)
-
ひさしぶりに日本のお話です。 大阪で不動産を購入される外国人の方々の手続のサポートなどしておりますが、この4月1日は、司法書士の先生など不動産登記に関わる方々にはなかなか難しい時期になっているようです。 様々なところで苦慮されているのではないかと思いますので、雑感を含めて、ここで...
-
最近何かと話題の公益通報について。 業務上、社内の不正などに関する内部告発について取り扱う機会が多いので（特に中国は匿名での内部通報は多いです。）、少し書き留めておきます。 匿名での通報があったときに、なぜ「通報者探し」（※）をしてはいけないのか？という点について、法令上の根拠条...
-
深センの日本人学校で、登校中の児童が襲われる事件が発生しました。 6月の蘇州の事件に続いての事態となり、駐在員の帯同家族の安全について改めて考えるべき機会かもしれないと感じますので、少し思うところを書きます。 2012年、尖閣諸島国有化があった当時は、日本人の方々が街中で暴言や暴...