3月第2週： ①生態環境法典、②国家発展規画法、③全民所有制工業企業法の廃止

①生態環境法典

《生態環境法典》という、1242ヶ条もある非常に分厚い法律が公布されました。8月15日施行予定であり、これと同時に、従来の環境保護法、環境影響評価法、大気汚染防止法、水汚染防止法、土壌汚染防止法、固体廃棄物汚染環境防止法などの多くの環境関連の10の法律が廃止されます。

3月第1週： ①政府業務報告、②商業秘密保護規定、③太陽光発電ユニットのリサイクル

①政府業務報告

今年も「両会」の季節になりました。例年どおり、国務院から政府業務報告が行われています。下記URLはその摘要の掲載ページです。

2月第3週、第4週： ①日本企業向けの輸出規制（前掲）、②カナダに対する反制裁措置の一部撤回、③輸入奨励サービス目録

①日本企業向けの輸出規制（前掲）

2月24日に掲載済みのとおり、日系企業各社に対する輸出規制リストへの組み入れが発表され、中国から日本への輸出がかかわる幅広い事業の見通しが不透明なところも見られるようになってきています。

日本企業20社＋20社向けの輸出規制

商務部から、《輸出管制法》、《両用品目輸出管制条例》に定める管理統制名簿（管控名单）、要注意名簿（关注名单）の対象に日系企業・団体を組み入れる旨の公告２件が出ています。

春節休暇明け早々、大きなニュースです。

2月第2週： ①技術契約認定登記管理弁法の改正、②自動車業界の価格行為コンプライアンス指南、③「代理维权」（代理権利保護）にご注意を

①技術契約認定登記管理弁法の改正

工業情報化部から、技術開発、技術譲渡・ライセンス、技術コンサルティング及び技術サービスなどの技術契約につき税制優遇を受けるために申請することの多い認定登記の弁法の改正が発布されています。

2月第1週： ①自動車データ越境安全指針、②国家通用言語文字法、③行政法規の廃止2件・改正9件

①自動車データ越境安全指針

工業情報化部など8部門から共同で、自動車データの中国国外への移転に関する新しいガイドラインが出ています。

1月第4週： ①プロクレーマー（职业索赔）の典型事例、②薬品管理法実施条例改正、③都市間鉄道の健康で持続可能な発展

①プロクレーマー（职业索赔）の典型事例

最高人民法院、最高人民検察院、国家市場監督管理総局から共同で、いわゆるプロクレーマーに関する事例が公表されていました。

1月第3週： ①新エネ車の蓄電池回収利用、②自動車のメーカー及び製品の参入審査基準の改訂、③未成年者に有害な情報の分類

①新エネ車の蓄電池回収利用

工業情報化部など5部門から共同で、EVなど新エネルギー車に搭載されている動力用蓄電池（メインバッテリー）の回収利用についての暫定弁法が発布されました。

1月第2週： ①中国製バッテリー式電気自動車に関する中欧協議、②太陽光発電、電池製品についての輸出増値税還付の縮小、③「違法所得」認定弁法の改正

①中国製バッテリー式電気自動車に関する中欧協議

商務部から、中国製のEVに関するEUとの間の協議の進捗についての発表が出ていました。

12月第5週、1月第1週： ①軍民両用物品の対日輸出規制、②両用物品及び技術の輸出入許可管理目録、③増値税法実施条例

①軍民両用物品の対日輸出規制

商務部から、両用物品（軍事・民生のいずれの用途にも用いることができる物品。デュアルユース品目）の日本への輸出規制を強化する公告が出ています。