4月第2週：①外貨決済に関する規制緩和2件、②環境保護のための補償措置、③付加価値電信業務の対外開放拡大

①外貨決済に関する規制緩和2件

国家外国為替管理局から、貿易に関する外貨決済の規制緩和に関する通知が出ています。
https://www.safe.gov.cn/safe/2024/0407/24204.html
各外為局における企業リストの登録管理をやめて、国内の銀行で直接に登録ができるようになります。
また、資本項目の外為業務指針（2024年版）も公表されています。
https://www.safe.gov.cn/safe/2024/0412/24226.html
2023年に新たに発布された外貨管理面の規制緩和措置をガイドラインに反映しています。こちらの業務指針は実務上よく参照するものですので、該当する場面で該当箇所をご覧ください。（とても分厚いですので、全部を通読する類の資料ではありません。念のため。）

②環境保護のための補償措置

森林や草原、湿地などの環境を保護するために行われる補償措置に関する国務院の行政法規が公布されました。
https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202404/content_6944395.htm
日本に同じような仕組みがあるのか不勉強で存じ上げないのですが、環境保護のための保護措置が講じられると開発等が行えなくなり経済的な不利益が生じますので、これに対して補償が与えられます。

国家財政から企業・団体・個人に対して垂直方向での補償が行われるほか、地区間において水平方向で書面での協議書を締結して補償を行うこと、さらには市場における排出権等の取引を通じて補償を行うことなどが規定されています。

つまり、ここでいう「補償」という言葉にはネガティブな意味合いはなく、単に有利不利のバランスをとるための埋め合わせの措置と理解できるかと思います。

③付加価値電信業務の対外開放拡大

工業情報化部から、付加価値電信業務（增值电信业务）の外資企業向け規制緩和の通知が出ています。
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tg/art/2024/art_2326271e1b424e09b6e5924ad2948863.html

北京のサービス業解放拡大総合モデル区をはじめ、上海、海南、深センのそれぞれのモデル地域をテスト地域として、データセンター（IDC）やプロバイダ（ISP）などの業務に関する外資持株比率の規制を撤廃するとのことです。

なお、もちろんこれらの業務を行うには許可証取得が必要ですから事業活動については中国の法律に基づく監督管理が行われます。

4月第1週：①入札分野の公平競争審査規則、②《民法典》婚姻・家庭編の司法解釈（二）（意見募集）、③届出済の生成AIサービスのリスト

①入札分野の公平競争審査規則

入札分野における公平競争審査についての新しい規則が発布されています。

https://www.creditchina.gov.cn/zhengcefagui/zhengcefagui/zhongyangzhengcefagui1/202404/t20240402_334001.html

公平競争審査とは、以前にもご紹介しているとおり、法令や政策の制定にあたり、市場競争に対する影響を評価し、競争排除・制限効果を有するような法令については調整をする制度です。

今回は、《入札募集・入札法》やその実施条例に基づいて、審査基準の面で「政策制定機関」が市場参入条件や標準文書（モデル文書）を定めるにあたって入札募集を行う事業者に対して不必要・過度な制限を課さないように、採用すべきでない政策措置を列挙しています。引き続き入札分野への参入のしやすさが向上してくることが期待できそうです。

②《民法典》婚姻・家庭編の司法解釈（二）（意見募集）

婚姻関係（当然ながら離婚も含みます。）に関する新しい司法解釈の意見募集が行われています。

https://www.chinacourt.org/article/detail/2024/04/id/7884960.shtml

「偽離婚」の主張そのものは支持しないが離婚協議書の財産・債務の処理に関する条項の虚偽表示による無効主張は認めることや、父母が子らの結婚のために購入資金を出してあげた不動産については建物を取得した側から他方に対して補償を要すること、子の連れ去りについて連れ去った側が賭博・薬物・家庭内暴力などを理由に適法と主張するときは裁判所が監護権の取消などの方策を告知すべきこと、などが条文案として提示されています。

③届出済の生成AIサービスのリスト

生成AIを用いたサービスについて、《生成系人工知能サービス管理暫定施行弁法》に基づき届出を行ったサービスが国家インターネット情報弁公室からリスト形式で公表されています。

https://www.cac.gov.cn/2024-04/02/c_1713729983803145.htm

もともと《生成系人工知能サービス管理暫定施行弁法》では生成AIを用いたサービスを提供する事業者に届出義務を課す条文は置かれていないのですが、徐々に各地において届出に関する制度が整備されてきており、これに基づき各地で届出を行った事業者のリストが公表されているもののようです。

このリストは定期的に更新され、その都度改めて公告はしないとのこと。「第●期」とか「第●回」という形でときどきリストが公告されるのが通例ですので、これは少し変わった方式のように思います。

既に100を超えるサービスがリストに掲載されており、北京・上海・広東省が多数を占めているようですが、生成AIを活用しようとするときには、このリストを見ていただくと参考になるように思われます。

4月1日からの登記手続変更：外国人の方々の日本国内での不動産登記（国内連絡先）

ひさしぶりに日本のお話です。

大阪で不動産を購入される外国人の方々の手続のサポートなどしておりますが、この4月1日は、司法書士の先生など不動産登記に関わる方々にはなかなか難しい時期になっているようです。

様々なところで苦慮されているのではないかと思いますので、雑感を含めて、ここで書き留めておきます。

不動産登記法やそれに関する政令等の改正があり、日本国内に住所のない外国人の方々などが日本で不動産登記をする際に、4月1日から「国内連絡先」の登記が必要になっています。

2024年3月1日：令和６年４月１日以降にする所有権に関する登記の申請について

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00589.html

ここでいう「国内連絡先」とは、単なる日本国内の住所や電話番号ではなく、「所有権の登記名義人が国内に住所を有しないとき」に、「その国内における連絡先となる者の氏名又は名称及び住所その他の国内における連絡先に関する事項として法務省令で定めるもの」（改正「不動産登記法」第73条の2第1項第2号）です。

つまり、外国人の方が日本の携帯電話をもっていて常時連絡が取れるとか、日本に来た時に滞在する不動産を持っているとか、そういった事情があったとしてもここにいう「国内連絡先」としては足りず、日本に住民票のある個人か、日本に事業所のある法人を指定しなければなりません。

（用語として、「連絡先」ではなく「連絡担当者」とか「連絡窓口」とした方が誤解が無いような気もします。）

この法改正自体は前々から知っていたのですが、「国内連絡先」については「なし」で申請することもできることが早い段階で決まっていましたので、特段問題にならないだろうと見ておりました。

ところが、いざ制度が始まってみると、「なし」で登記申請をしようとすると、「国内連絡先となる者がないときはその旨の上申書（登記名義人となる者等の署名又は記名押印がされたもの）」が必要とのこと。

もし国内連絡先として日本国内の誰かを登記しようとしても、その方の印鑑証明書と承諾書が必要になるという厳重さです。

まだしも「なし」で申請する方が簡単です。

（制度設計としては、本来はなるべく日本国内の連絡先を登記してもらった方がよいはずなのに、若干あべこべな感じもします。）

確かに、連絡先そのものについて地面師のような第三者に悪用されてしまう危険もありますから、慎重であるべきことも理解はできるのですが、なかなか厄介なところがあります。

立法の過程を見ていると、「国内連絡先」としては所得税・消費税に関する納税管理人のような委任関係のある第三者が想定されているらしいのですが、

誰かに国内連絡先をお願いしようとしても、国内連絡先になるとどのような負担が生じるのか、住所が変更になったらどうするのか、本人と連絡が取れなくなったらどうなるのかなど、分からないことが多いです。

比較的最近の政令改正に関するパブリックコメントの結果を見ていても、未解決の問題が多い中でスタートしているように見えます。

2023年10月4日：「不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集結果について」

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080297&Mode=1

これでは、なかなか外国の方々に「国内連絡先」について説明するのも難しいですし、

日本国内で誰かに「国内連絡先」になってもらうようお願いするのも難しいような状況になってしまっています。

「国内連絡先になる方々へ」といったような手引きやリーフレットがとても欲しくなりますが、法務局の窓口には既にあるのでしょうか？

もしどなたかご存じでしたら、是非ご教示いただければと思います。

他にも、外国の住所の確認についてもパスポート（旅券）のコピー（これにもご本人の署名が必要。）が追加で必要になるなど、登記手続上、必要な書類が増えてしまっています。

いずれも外国から書類を取り寄せることになりますから、時間も手間もかかります。

登記手続が滞ってトラブルになってしまう例もありそうです。

日本では通常、改正法施行前に政令・省令・通達などが出て、研修会などもよく行われますので、施行日には実務対応は比較的分かりやすくなっていることが多いのですが、今回は比較的実務に大きな影響のある改正で、また改正項目が多かったためか、この外国人の方々向け対応のところまで固まっていない部分があるように思われます。

中国では、施行日直前まで細則規定が発布されず、施行後にようやく実務の対応が分かってくることが多いですので（場合によっては施行後随分経ってからようやく具体的な規定が出ることもあります。）、中国業務ではよく見る光景ではあるのですが、日本でもこういうことがあるのかと改めて感じました。

3月第4週： ①データ・個人情報出境に関する指南２件、②信用情報に関するクレーム、③駐在員事務所・代表処の登記管理条例などの改正

①データ・個人情報出境に関する指南２件

先週ご紹介した《データのクロスボーダー流動の促進及び規範化にかかる規定》と同日、２つの指南が出ていました。いずれも第二版となります。

https://www.cac.gov.cn/2024-03/22/c_1712783131692707.htm
まずデータ出境安全評価に関する指南について、改正前の第一版と比較してみると、大きく変わったのは安全評価の申告表です。以前に比べて、データの関わる業界の記載など、選択式で項目を選ぶ部分が増えている印象です。また、安全評価の報告書のフォーマットも改正されており、場面ごとに国外に移転されるデータを表にして記載する欄が設けられた一方、記載項目そのものは少し簡略化されています。

次に個人情報の国外移転のための標準契約届出の指南ですが、こちらは標準契約の書式そのものには変更は無し、報告書のフォーマットの方で若干、記載項目が簡素化された程度の修正にとどまるようです。提出方式が書面＋電子申請からシステムでの申請に一本化されたことが大きな変化でしょうか。

②信用情報に関するクレーム

金融機関などが貸付等の与信判断に用いる信用情報について、対象者本人が信用情報機関などに対してクレームする場合の規程が公表されていました。

http://www.pbc.gov.cn/tiaofasi/144941/3581332/5275816/index.html

2月に既に発布されていましたが、ネットでの掲載は3月15日だったようです。

匿名・連絡先不明のクレームや、不受理になった内容の重複クレームなどを除いては、10営業日以内にクレームを受けた信用情報機関や金融機関などにおいて処理を行うこととされています。また、《回答意見書》という形式で処理結果がクレーム提出者に提供されることになっています。

ここ数年の中国では、本当に信用記録が重要になってきています。日本とは違った制度が整備されていますので、引き続き興味を持って見ていきたいところです。

③駐在員事務所・代表処の登記管理条例などの改正

8つの行政法規を改正し、13の行政法規を廃止するという決定が公布されていました。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202403/content_6939590.htm

内容を見てみましたが、日系企業に影響がある内容としては、駐在員事務所・代表処の抹消登記手続のときの提出書類から、外為局の発行する文書が一つ減ったという改正くらいかと思います。

個人への貸付金と、使途不明金（役員への貸付か、担当者への貸付か）

中国の会社の帳簿を見ていると、見知らぬ個人に対して多額の貸付金（※）が計上されていることがあります。

（※）中国の一般の会社は金融活動ができないので、「貸付金」ではなく、「その他未収金」の項目に計上されていることが多いです。

日本の場合、とりわけ中小企業では、代表者など役員に対して多額の貸付金が計上されているのを見かけることがあります。これは、代表者のプライベートな支出を会社のお金から出したような場合や、会社業務ではあるが経費で落ちないお金を出した場合などに生じる現象です。

もちろん中国でも同じような状況はあるのですが、代表者でも役員でもない、単なる一従業員（会計・経理の担当者など）に対して多額の貸付金が計上されている場合があります。

ご存じのとおり、中国国内では各種経費支出について企業所得税の申告上の損金として算入するには「発票」（税務局所定の領収書、インボイス）が必要ですし、用途が会社の事業活動の一環として対外的に説明できることも必要です。しかし、ときには発票が取得できず経費として算入できない支出や、そもそも対外的に説明することが難しい支出（グレーな接待交際費など）が生じることもあります。そのような場合に、現金が支出されたことを埋め合わせるために使われる科目の一つとして、「その他未収金」として誰かに貸した又は立て替えた扱いにして会計処理をします。

もちろん、このような支出は会計・経理の一担当者が決めたものではなく、会社の経営者（老板）が決めているわけですので、そのような一担当者が自分が借りたことにする理由など全くないのですが、担当者としては経営者から「このおカネ、会社で処理しといてね」と言われて、処理しようがなく困ってしまい、他の人に迷惑をかけられないので自分で借りたことにして計上してしまう。そのような景色が目に浮かびます。

心の中では、「誰か見つけて欲しい」と思っておられるのかもしれません。

日中合弁の中国現地法人がある場合には、財務諸表を見るときに一つ、興味を持って見比べてみていただければと思います。

3月第3週： ①データの国外流通の促進、②消費者権益保護法実施条例、③用水節約条例

①データの国外流通の促進

重要データや個人情報の中国国内から国外への移転に関しての新しい規定が発布されました。

https://www.cac.gov.cn/2024-03/22/c_1712776611775634.htm

重要データや個人情報についての認可・届出の手続が不要となる場面が規定されるなど、ようやく、実務での対応が分かりやすくなる具体的な法令が出た印象です。

「重要データ」とは、各種法令によって厳格な管理が要求され、中国国外への出国についても所定の手続を経ることが求められているデータです。

どのデータが「重要データ」なのか？という点について、重要データであると告知・公表されていない場合には国外移転のための安全評価をする必要がないという規定が盛り込まれており、これは一つ、地味ではあるものの、とてもありがたい条文と思います。

タイトルからして、データ・情報関連の流通については規制一辺倒ではなく促進もしましょうということで、外国企業や中国国内の外資系企業、国境を跨ぐ各種の商業活動にも配慮したところがあるのだろうと思います。

詳細内容については、既にさまざまなところで紹介されているので、ここでは省略します。

②消費者権益保護法実施条例

消費者保護の基本法である《消費者権益保護法》の実施細則が、消費者保護デーに合わせて公布されていました。

https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202403/content_6940159.htm

《消費者権益保護法》は2013年に公布されて翌年の同じく消費者保護デーから施行されたのですが、その当時にはなかった様々な問題もあります。

レビューの改ざん・捏造、自動更新、ライブコマース、デフォルトでの同意など、消費者保護関連のキーワードが多数登場しますので、よりビジネスに身近な内容と言えるかと思います。

③用水節約条例

水資源の不足を防止するための節水に関する条例が出ています。

https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202403/content_6940436.htm

用水については従来から各地方ごとに割当枠による管理が行われており、総量規制・計画管理が行われていましたが、さらに、節水型農業の普及や工業企業での節水技術の導入などを進めることが分かる内容となっています。原則的な規定が多い印象ですが、工業企業における水資源の重複利用率の向上など、生産活動に関する追加投資が必要になりそうな項目もあります。

中国《会社法》改正： 二人の監事（よくよく見比べてみると）

中国《会社法》が改正されましたので、この機会に改めて、いくつかの話題について、備忘を兼ねて書き留めておきたいと思います。


先日、セミナーでお話した内容について、下記ご質問をいただきました。

Q：「監事が２名いる会社の場合、今回の会社法改正で影響があるとお聞きしましたが、会社法の条文のどこを見ればよいのでしょうか。」

A：下記のとおりです。

現行法第51条第1項：

有限責任会社は監事会を置き、その成員は3名を下回ってはならない。株主の人数が比較的少なく、又は規模が比較的小さい有限責任会社は、1名ないし2名の監事を置き、監事会を置かないことができる。

　　↓

改正法第83条：

規模が比較的小さく、又は株主の人数が比較的少ない有限責任会社は、監事会を置かず、1名の監事を置き、この法律所定の監事会の職権を行使させることができる。株主全体の一致した同意を経て、監事を置かないこともできる。

「1名ないし2名」の部分が「1名」に変わりました。また、末尾の下線を付した一文が追加されましたので、「1～2名」→「0～1名」になりました。

監事会を置く場合は3名以上（改正前後で変わらず。）ですから、文言上は、「2名の場合はどうなる？」という空白が生まれてしまいました。

このご相談の方によればですが、

「他の事務所から出ているニュースレターやセミナー資料などを見ても、この点について書かれているものがなかったので．．．」

とのことで、もしかするとこの変化に気づいておられる方は少ないのかもしれません。

中外合弁の場合、「双方１名ずつ出しましょう」というのは比較的よく見かける事項でもありますので、ご参考までにて。

3月第2週： ①CCTV315晩会（2024年）、②上場に関する規制の強化、③国務院組織法の改正

①CCTV315晩会（2024年）

今年も3月15日の消費者保護デーの「315晩会」が放送されました。

「3・15晩会」とは、毎年3月15日に放送されるCCTVの特別番組で、さまざまな劣悪な商品・サービスや詐欺まがいの商法、さらには消費者に対する対応の悪い会社などを取り上げて紹介する番組です。

今年取り上げられたのは以下のような商品・サービスでした。

https://tv.cctv.com/2024/03/14/VIDAqAoKuKpaj9XX1EuX1H9j240314.shtml

（1）サクラを製造する「主板機」

　スマホのマザーボードを何十個も搭載した機械です。何十倍もの効率で「いいね」を押せるそうです。

（2）防火ガラス

　防火性能のない防火ガラス。火事で窓ガラスが燃え落ちていました。製造から検査まで一連の虚偽で成り立っています。

（3）手抜き材料の消火器

　火災関係で続けてもう一つ。一本30元の消火器、中に入っている粉が国家基準を満たしておらず、消化できないとのこと。昔ながらの粗悪品です。
（4）梅菜扣肉の中の「糟心肉」
　豚肉を精肉する際に、リンパや甲状腺などの腺体を取り除くことが国家基準で定められているのに、そのまま販売されている粗悪品が処罰されていました。

（5）不思議な白酒

　食品安全法や広告法により、健康に関する効能をうたうことは禁止されているにもかかわらず、アンチエイジングや抗がんなどの効用をうたった白酒が売られているとのこと。
（6）顔を変える詐欺
　スマホのテレビ通話で勤務先の社長になりすまして振込を指示する詐欺があるそうです。声も顔も社長と同じだったので振り込んでしまったとのこと。

（7）マッチングアプリの罠

　マッチングアプリで架空の人物になりすまして経済力など様々な個人情報を聞き出し、「期待値」の高いユーザーを選別して罠にかけるような研修が紹介されていました。殺し文句は「私を信じてください」だそうです。

（8）自動車のシャフトから異音

　BMWのシャフトから異音がするとのことで、ユーザーが安全に不安を感じているのに解決してもらえないという不安が紹介されていました。

（9）ギフトカードを使ったネット高利貸し

　一部のネット金融では、融資と偽って借主にギフトカードを換金させ、法定制限利息を大きく超える利息を収受しているとのこと。Financial Inclusionと言われますが、従来なら金融を受けられない人たちが被害に遭うのは困ったことです。

②上場に関する規制の強化

中国証券監督管理委員会から、上場会社の質を高めるための8つの面からの措置が公表されています。

http://www.csrc.gov.cn/csrc/c100028/c7467848/content.shtml

上場会社に対する監督管理の強化に関する意見も出ています。

http://www.csrc.gov.cn/csrc/c100028/c7467850/content.shtml

上場しようとする会社につき粉飾決算などの行為がないよう監査強化を求める、仲介機構（証券会社、会計事務所、法律事務所など）の「門番」としての責任を確実にするなど、上場前の部分から規制を強めるようです。

また、既に上場している会社についても、ファクタリングや手形取引、融資性貿易などを用いた粉飾についての取締や、会社内部人員からの通報に対する奨励金額の向上などの措置が掲げられ、一般投資家からの信用を維持することが重視されているようです。

③国務院組織法の改正

《国務院組織法》が改正されました。もともと1982年に制定された、11ヶ条しかない法律だったところ、20ヶ条まで条文が増えています。

https://www.gov.cn/yaowen/liebiao/202403/content_6938923.htm?pc

ただ、内容としては新たに追加された条文は原則的なものが多いようで、実務に影響がありそうな条文は特に見当たらない印象でした。

Mビザの有効期間： 恥ずかしながら、初めて知りました。

中国に行くためのMビザの期限が切れましたので、改めて取得するためにビザの申請に行ってきました。

いつもどおり、窓口で「招聘状はありますか？」「パスポートのコピーは？」といった感じで手続をしていましたが、その過程で、窓口の方から「じゃあ、2年のマルチで申請しておきますね」という言葉が出ました。

恥ずかしながら、Mビザはこれまで何度も申請していたものの、1年ごとに申請するものだと思い込んでいましたので、「あれ？　記入する数字を間違えたかな？」と少し慌てましたが、そうではなく、窓口の方が親切でそのように取り計らってくださったようです。

ビザは毎年更新と思い込んでいたので、思いがけず親切にしてもらったことと合わせて、とてもありがたく感じました。

事務所に戻ってから調べてみたところ、確かに、以前からMビザでも複数年の有効期間とすることは可能であったようです。ただ、これまでのMビザの申請回数や中国との往来回数などを考慮して、何か基準は存在しているものの、それは正式に公表されているわけではないようでもあります。

ですので、今後も今までどおり慎ましく1年で申請をしてみて、窓口の方が「2年でもできますよ？」と温かいお言葉をかけてくださるのを待とうかと思っています。

商用短期でのノービザ入国ができなくなって久しいですので、中国ビジネスにかかわる皆様はMビザを申請されることが多くなっていると思われます。マルチビザの申請自体もそうなのですが、従来の実績によって優遇してもらえるところがあります。見えないところでランクアップしているようで、少し楽しみが増えたかと思っています。

企業の倒産と未払賃金

日本では、企業が倒産すると、労働者は国から未払賃金の立替払を受けることができます（日本「賃金の支払の確保等に関する法律」第7条）。原資は労災保険料です。立替ですから、雇用主の賃金支払義務がなくなるわけではないのですが、実際には雇用者は倒産しているわけですから、支払うことができない場合が多いだろうと思います。（法的倒産の場合はそれなりに回収ができますが、事実上の倒産ですと回収は難しい場合が多いようです。）

この制度の利用は、バブル崩壊後の時期に最も多かったのですが、現在はピーク時に比べると件数、支給額ともに少なくなっています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34545.html

この制度が利用されるのは破産や民事再生といった法的手続に入った場合が多く、そうでない事実上の倒産の場合は「労働基準監督署長の認定」が必要となります。それ以外に、労働者かどうか、未払の有無・金額など、事実関係の確認にはそれなりのハードルがあります。

余談ですが、従業員でも何でもなかった人を従業員であったかのように書類等を捏造して申請する詐欺事件も発生しているためです。近年では外国人労働者に対する立替払が必要になる場合も多いので、なかなか大変と聞いています。

一方、中国はと言うと、残念ながら、そのような公的な立替払制度はありません。ですので、従業員は企業が倒産して賃金が未払になると、人力資源社会保障局（昔の労働局）に通報する（※）、企業や地元政府の庁舎の前に座り込んで陳情する、企業の株主や経営者・管理者を取り囲んで責め立てるなど、相当深刻な事態が起こることになります。

しかたなく、倒産した会社の取引先の方で一部の給与を立て替えてあげないといけないような場面もあります。

（※）中国には「労働報酬支払拒絶罪」という犯罪があり、賃金不払に対しては刑事処罰が行われることもあります。中国《刑法》第276条の1参照。

そもそも中国では、（もはや昔の話かもしれませんが）失業保険そのものの申請も容易には認めてもらえないような場合もあります。そのような場面に出遭うたび、やはり日本は労働者に対する保護が手厚い良い国だと感じます。

ちなみに、日本でも、労働関連の債務については破産前に払えるならば払う、ということが実務上は推奨されています。さらに、解雇予告手当と、直近月の給与と、どちらかしか支払えないという場面では、解雇予告手当の方だけでも支払っておいた方が良い、ということになっています。解雇予告手当はこの未払賃金立替払制度の対象にならないからです。

ですので、立替払制度があるから賃金未払になっても安心とは簡単には言えず、それなりに手間もかかるものですが、それでも、制度があるか無いかでは大きな違いがあります。

3月第1週：①政府業務報告、②最高人民法院の業務報告、③支払決済の利便性向上

①政府業務報告

毎年、3月には最初にこのニュースに目がいきます。普段の業務では木ばかり見て森を見ないですので、一年に一度は全体を眺めてみようと思う時期でもあります。

https://www.gov.cn/yaowen/liebiao/202403/content_6936260.htm?fromModule=lemma_middle-info

今年の任務としては、まず第一に製造業を重点とした「产业链（産業チェーン）」のアップグレードを推し進めることとされています。それに続いては教育政策、農村と都市の一体化や職業教育の強化などと続きます。ずっと下の方ですが、外国人員の業務、学習、観光の利便性を高めるという一文もありました。不動産市場については企業の責任のほかに部門監督管理責任や地方属地責任を確実にするとありますので、引き続き厳しい対応が続きそうです。台湾については、一つの中国の原則を堅持するとしつつ、両岸関係と平和的発展を推進するとありました。

②最高人民法院の業務報告

最高人民法院の方の業務報告は、どちらかと言えば統計の数値に興味を持っています。

https://www.chinacourt.org/article/detail/2024/03/id/7838581.shtml

まず、破産案件の審理終結件数が2.9万件、これは前年同期比68.8％増とのこと。破産事件の手続処理についての経験が蓄積されてきていることが分かります。

渉外民商事案件の審理終結件数は2.4万件。こちらは3.6％増でほぼ前年並みとのこと。

執行案件については審理終結件数976万件、非常に多いですが、ただ、確実に履行能力がないことが分かった場合には信用失墜名簿（いわゆるブラックリスト）に掲載しないということで、少し執行に関する考え方も変化が見られるように思います。

③支払決済の利便性向上

今週は多くが全人代関連の情報となっていたのですが、一つ、国務院弁公庁から各種支払決済の利便性向上に関する意見が出ていました。
https://www.gov.cn/zhengce/content/202403/content_6937623.htm

特に、主要任務の最初に、「高齢者及び外国訪中人員など」の銀行カード使用の利便性を不断に高めるという記述が見られるなど、外国から中国を訪れる方々の中国国内での支払決済についての利便性を高めていく方向が見て取れます。

差押・仮差押の申立てのハードル（債務者の財産の調査）

中国では、裁判所と登記機関、銀行や証券会社などがネットワークでつながっており、仮差押でも本差押でも、債権者が相手方の財産を探す必要はなく、裁判所がこのネットワークを使って差押対象となる財産を探してくれるようになっています。

このシステムを「ネットワーク執行調査統制システム」（网络执行查控系统）といいます。

本差押（強制執行）の場合は、必ずこのシステムを使って債務者の財産の状況がチェックされます。

《民事執行における財産調査にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定（2020年）》

第1条  執行過程において、執行申立人は被執行人の財産の手がかりを提供しなければならず、被執行人は財産をありのままに報告しなければならず、人民法院はネットワーク執行調査統制システムを通じて調査をしなければならないものとし、事件の必要に基づき他の方式を通じて調査をするべき場合には、同時に他の調査方式を採用しなければならない。

一方で、仮差押（民事保全）の場合は、必ずではなくて、裁判所の裁量によって、調査してくれたりしてくれなかったりします。

《人民法院が財産保全事件を取り扱う際の若干の問題に関する最高人民法院の規定（2020年）》

第10条  当事者及び利害関係人は、財産保全を申し立てるにあたり、人民法院に対し被保全財産の明確な情報を提供しなければならない。

　　当事者が訴訟において財産保全を申し立て、確かに客観的な原因により被保全財産の明確な情報を提供することができないけれども、財産の具体的な手がかりを提供する場合には、人民法院は、財産保全措置を講ずる旨を法により裁定することができる。

第11条  人民法院が前条第2項の規定により保全裁定をした場合には、当該裁定の執行過程において、保全申立人は、既にネットワーク執行調査統制システムを確立している執行法院に対し、当該システムを通じた被保全人の財産の照会を書面により申請することができる。

　　保全申立人が照会申請を提出した場合には、執行法院は、ネットワーク執行調査統制システムを利用して、保全裁定を受けた財産又は保全金額範囲内の財産に対し照会をし、かつ、相応する封印、差押え又は凍結措置を講ずることができる。

　　人民法院は、ネットワーク執行調査統制システムを利用しても提供可能な保全財産を照会し得なかった場合には、保全申立人に書面により告知しなければならない。

日本では、債権者が差押対象財産を自分で見つけてきて指定しないといけないのですが、それに比べると、債権を取り立てようとする債権者にとっては、とても便利な仕組みです。

どこの銀行に預金口座があるか見てくれるだけではなく、その時点での残高があるかどうかまで見てもらえます。

日本では、差押の対象になる財産を探すために、弁護士会を通じた照会などの方法による必要があるので、調査すること自体に時間がかかってしまい、また、差押をしても空振りになることがよくあります。ですので、「紛争になる前に平素から」、取引先の状況をよく把握し、どの銀行に口座があるのか、どの会社と取引があるのか、不動産などの固定資産はどこにあるか、会社名義か代表者名義かなどを掴んでおくことが求められます。

中国では、（現地に赴任したご経験のある方々はお分かりいただけるかと思いますが）それほどきめ細かな対応は実際上困難ですから、そのこともあって、上記のような便利なシステムが用意されることになったのかもしれません。

2月第4週：①国家秘密保護法の改正、②司法への不当な干渉に関する事例紹介、③信用懲戒措置のリスト（2024年版）

①国家秘密保護法の改正

国家秘密保護法が改正されました。2010年以来の改正となっています。

http://www.gjbmj.gov.cn/n1/2024/0227/c409088-40184579.html

もともと改正前から、インターネットやその他の公共情報ネットワーク、有線・無線通信での国家秘密の伝達や、プライベートな通信で国家秘密を扱うことは禁止されていました。

今回の改正では国家秘密を扱う情報システムについての全過程での管理に関する条文などが盛り込まれたとのことです。

いつも気になる「何が国家秘密なのか」、「どうやって取扱注意の国家秘密かどうか見分けるのか」という点については、各国家機関が定めるものとされており、国家秘密を含む媒体にはその旨の表示を付すことなど、概ね従来どおり変わりない内容のようです。

②司法への不当な干渉に関する事例紹介

最高人民法院から、司法への不当な干渉に関する事例の紹介が出ていました。法令ではないですが、よく話題になる部分ですので、ご紹介しておきます。
https://www.chinacourt.org/article/detail/2024/02/id/7814408.shtml
6つの事例が紹介されていますが、最初の事例は、贈答を受けた後に所属機関に報告して、ルールを説明のうえで返却したという事例になっています。それ以外は、裁判所の幹部が長年にわたり弁護士や民営企業から財物の贈答を受けていたことで処分された事例や、特定の事件の審理過程で現金や接待を受けたことで職権乱用罪や収賄罪で処罰された事例などが紹介されています。

③信用懲戒措置のリスト（2024年版）

各種の信用失墜行為に対するペナルティを列挙したリストが改訂されました。
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/ghxwj/202402/t20240228_1364264.html

このリストは全国版で、これをベースにして各地方でリストを補充することになっています。

業種別の営業許可取得の制限や飛行機・高速鉄道の利用制限、出入国の制限など、14種類の制裁措置が列挙されている点については従来と変わりないようです。

連載全6回、完結しました。（中国現法“攻め”と“守り”の組織作り）

一般社団法人 東海日中貿易センター様の月刊会報誌にて掲載いただいておりました連載が、無事に全6回の連載を終えて完結となりました。

https://www.tokai-center.or.jp/pdf/24/kaihou2024_3.pdf#page=9

第1回は一年ほど前の古い記事になってしまいましたが、この機会に改めて、第1回から第6回までのURLを改めて掲載しておきます。

第1回：“攻め”と“守り”両面を見据えた体質改善

  https://www.tokai-center.or.jp/pdf/23/kaihou2023_5.pdf#page=4

第2回：“攻め”（内販強化、新規事業）で直面する課題とその対処法

  https://www.tokai-center.or.jp/pdf/23/kaihou2023_7.pdf#page=8

第3回：“守り”（事業売却・縮小、リストラ、外注化など）で直面する課題とその対処法

　https://www.tokai-center.or.jp/pdf/23/kaihou2023_9.pdf#page=10

第4回：組織作りのポイント～組織・人員

　https://www.tokai-center.or.jp/pdf/23/kaihou2023_11.pdf#page=9

第5回：組織作りのポイント～組織・人員（続き）

　https://www.tokai-center.or.jp/pdf/24/kaihou2024_1.pdf#page=9

第６回：組織作りのポイント～資産、取引、その他

　https://www.tokai-center.or.jp/pdf/24/kaihou2024_3.pdf#page=9

中国でも経済・市場環境がなかなか厳しい部分も出てきていますが、どのような環境にあっても対応できるように、少し普段から考えてみていただくことは、将来に向けて有益に働くこともあるでしょうし、今の自社の強みを認識できる機会にもなるだろうと思います。

JETRO（日本貿易振興機構）様にて、BCP（事業継続計画）作成のポイントに関する資料を作成くださっていますので、私も引き続きこのような資料など拝見しながら勉強していこうと思います。

https://www.jetro.go.jp/world/reports/2024/02/1c70f11c7a4a1053.html

2月第2週、第3週： ①罰款（行政罰としての罰金）の規範化、②中国共産党の巡視業務条例、党史学習教育業務条例、③低炭素技術の集積・普及実施方案

①罰款（行政罰としての罰金）の規範化

行政罰としての罰金の設定について、みだりに高額の罰金を科したり処罰の範囲を拡大したりすることがないように、という指導意見が国務院から出ています。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202402/content_6932004.htm

公民の生命・健康の安全や金融安全にかかわるもの以外、最低額と最高額の差は10倍までとすべきこと、《行政処罰法》第32条、第33条に定められている処罰の軽減や不処罰に関する事情について各地の実情に応じて具体化すべきことなどが規定されています。

②中国共産党の巡視業務条例、党史学習教育業務条例

上級の党組織による下級党組織に対する指導監督のための巡視業務についての条例が改正されたそうです。

https://www.gov.cn/zhengce/202402/content_6932866.htm

国有企業も、それぞれ、中央直轄の中央企業は中央の、省レベルの国有企業は省の巡視対象となっています。

中央紀律検査委員会の中に巡視工作指導チーム事務室という組織があって、実際に巡視業務を行う巡視組の活動を手配していること、一つの任期の間に管轄下の党組織全ての巡察をカバーすることなどが規定されています。

また、同時期に党史学習に関する党の条例も出ていました。

https://www.gov.cn/zhengce/202402/content_6932025.htm
各レベルの党組織で党史を学ぶことを指導することなどが書かれていますので、中国現地法人の社内ではそのような学習を目にする機会も増えるのかもしれません。

③低炭素技術の集積・普及実施方案

カーボンニュートラルに向けた取り組みということで、さまざまな低炭素技術を集積するべく、生態環境部から方案が出ています。

https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk05/202402/t20240222_1066647.html
単に二酸化炭素の排出を減らす技術だけではなく、再生可能エネルギーや蓄熱・蓄冷技術など幅広い技術を対象に、《国家が重点的に普及する低炭素技術目録》として集積・選別・評価を行うとのこと。

目録にある技術については、中央の国有企業をはじめ各単位が金融支援や環境資金プロジェクトの申請をすることが奨励されています。
日系企業の有する技術を活用したい中国国内の企業も出てくるのではないでしょうか。

中国《会社法》改正：定款の拘束力と増資の払込

中国《会社法》が改正されましたので、この機会に改めて、いくつかの話題について、備忘を兼ねて書き留めておきたいと思います。

会社の定款は株主に対して拘束力があります。

定款制定時にサインをしていない、後から入ってきた株主であっても定款には拘束されますので、その点ではイメージとしてはマンションの管理組合の規約に似ているように思います。

ですから、もし合弁パートナーの持分が売却・担保実行・差押競売などによって第三者に取得されてしまって、期せずして見知らぬ第三者が株主として入ってきてしまったとしても、定款に定めを置いておけば新株主に対しても拘束力を持たせることができます。

（この点が、合弁契約とはまったく違う特徴です。）

しかし、会社定款に定めがあれば、株主に対して何らかの行為を強制できるのかといえば、それはそうではありません。

例えば増資の決議については、中国の《会社法》上は、3分の2以上の出資比率を占める支配株主の場合であれば少数株主の反対を押し切って決議することができます。

しかし、これによって直ちに少数株主に増資払込が強制されるわけではありません。少数株主には優先的に割当を受ける権利があるだけで、割当を受ける義務はありません。この点は日本と同じです。（2020年8月24日福建省福州市中級人民法院判決など、裁判例を見ていてもそのように扱われています。）

ただ、増資を引き受けない少数株主においては、出資比率が低下（いわゆる「希釈化」）してしまう不利益が生じます。ですので、そのような希釈化をもたらすような増資の決議が反対株主の意向に反して行うと、増資決議そのものが株主権の濫用として無効と判断されることもあり得ますし、もしかすると少数株主の持分買取請求権の行使を許すことにもなり得ます。

普通に合弁会社を運営しているときにはこのような問題が意識されることはないと思われますが、環境も人も常に変わっていく部分はありますので、なかなか難しいところがあると感じます。

中国の会社法の改正に関する記事を掲載いただきました。

【法務レポート】

中国《会社法》改正　2024年7月1日施行

https://www.smbc.co.jp/hojin/international/resources/pdf/CM202401_02.pdf#page=9

外国ビジネスパーソン向けの中国での暮らしの手引き

商務部の外国投資管理司のWebサイトに、《外国商务人士在华工作生活指引（2024年版）》という文書が公表されていましした。

http://wzs.mofcom.gov.cn/article/ztxx/

入国後の臨時住宿登記から、銀行口座、携帯電話、タクシーなど、さまざまな事項についての案内が書かれています。

支付宝（Alipay）や微信（WeChat）など、民間のアプリを使うことを推奨しているなど、なかなか実用的な内容ですが、残念ながら中国語のみのようです。

ビザの更新や個人所得税の申告などについても紹介されています。いずれも比較的簡潔な内容ですので、詳細まで分かるわけではありませんが、チェックリスト的にお使いいただくのが便利かもしれません。

2月第1週： ①廃棄物循環利用体系、②突発事態の対応、③アマチュア無線の管理弁法改正

①廃棄物循環利用体系

国務院弁公庁から、リサイクル促進に関する意見が出ていました。
https://www.gov.cn/zhengce/content/202402/content_6931079.htm
工業のみならず農業の廃棄物、さらには生活ゴミも対象に、金属、紙、プラスチックなどの再生資源、さらには水の再生利用についても述べられています。新エネルギー車の電池についても回収分解の技術規範の制定が検討されるようです。その他、かなり幅広い分野にかかわる内容になっています。

②突発事態の対応

同じく国務院弁公庁から、突発事態の緊急対応プランについての弁法が出ています。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202402/content_6930816.htm

地震、台風などの自然災害の起きやすい地域のライフライン関連企業や、爆発しやすい物品や化学品などを扱う企業などにおいて、緊急対応プランの演習を行うことなどが求められています。

③アマチュア無線の管理弁法改正

工業情報化部の発布している、非商業用、研究や娯楽目的の無線利用についての管理弁法が改正されました。

https://www.miit.gov.cn/jgsj/wgj/bmgz/art/2024/art_d042592aca6f4e3ca9cf51720f09bbc2.html

行政許可の条件や手続、資料についての条文などが改正されたようです。

また、技術能力に応じた分類管理（A、B、C類）などの規定も設けられたとのことです。

④春節休暇により休載

先週は春節により休載いたしました。（事後報告で失礼いたしました。）

セミナー登壇を終えての御礼

本日セミナーにご参加いただきました皆様、春節休暇中にもかかわらず多くの方々にお時間いただき、誠にありがとうございました。

内容盛りだくさんになり過ぎてしまい、本当に駆け足であまり格好のよくないセミナーになってしまったのですが、ご参加いただいた方々からは暖かい励ましのお言葉を頂戴しまして、本当に嬉しく、ありがたく感じています。

今後も「こんなセミナーを探していた」「また聞いてみたい」と言っていただけるように、精進していきたいと思います。

中国の改正会社法、お正月休みの間に翻訳チームが頑張って日本語訳を作成してくれましたので、是非、さまざまな場面で皆様に知っていただけるように情報発信に努めていきたいとも思っております。

どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

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