中国ビジネス法務「今週のトピック」
弁護士 金藤力(かねふじ ちから)のブログです。 毎週1回、中国で公布・発布された各種の法令や通達、ガイドラインなどの情報をご紹介しています。また、業務で接することのある日中両国間の制度や運用の比較などついても、ときどき投稿しています。
注目の投稿
中国輸出管制情報網Webサイト
以前にご紹介していたと思い込んでいましたが、過去の記事を見直してもすぐに見つけ出すことができませんでしたので、備忘を兼ねて改めてご紹介しておきます。 中国の商務部が開設しているWebサイトで、中国からの輸出規制に関する情報をまとめて紹介しているサイトがあります 中国出口管制信息...
2026年4月6日月曜日
2026年3月31日火曜日
3月第4週: ①国有企業の指導層人員の「廉潔従業」規定、②貿易救済局の米国に対する2つの調査、③「種業」(種子産業)の知的財産権保護
①国有企業の指導層人員の「廉潔従業」規定
中共中央弁公庁、国務院弁公庁から、国有企業の指導層の方々の「廉潔従業」についての規定が出ています。
対象には合弁会社も含まれます。国有資本がマジョリティの場合には直接適用、資本参加している場合には参照適用となります。
2026年3月23日月曜日
3月第3週: ①インバウンド旅行客の受入拡大、②農村の土地請負の期間延長、③315晩会
①インバウンド旅行客の受入拡大
商務部をはじめとする9部門から共同で、旅行サービス輸出促進とインバウンド消費拡大のための政策措置の通知が出ています。
2026年3月16日月曜日
3月第2週: ①生態環境法典、②国家発展規画法、③全民所有制工業企業法の廃止
①生態環境法典
《生態環境法典》という、1242ヶ条もある非常に分厚い法律が公布されました。8月15日施行予定であり、これと同時に、従来の環境保護法、環境影響評価法、大気汚染防止法、水汚染防止法、土壌汚染防止法、固体廃棄物汚染環境防止法などの多くの環境関連の10の法律が廃止されます。
2026年3月9日月曜日
3月第1週: ①政府業務報告、②商業秘密保護規定、③太陽光発電ユニットのリサイクル
①政府業務報告
今年も「両会」の季節になりました。例年どおり、国務院から政府業務報告が行われています。下記URLはその摘要の掲載ページです。
2026年3月2日月曜日
2月第3週、第4週: ①日本企業向けの輸出規制(前掲)、②カナダに対する反制裁措置の一部撤回、③輸入奨励サービス目録
①日本企業向けの輸出規制(前掲)
2月24日に掲載済みのとおり、日系企業各社に対する輸出規制リストへの組み入れが発表され、中国から日本への輸出がかかわる幅広い事業の見通しが不透明なところも見られるようになってきています。2026年2月24日火曜日
日本企業20社+20社向けの輸出規制
商務部から、《輸出管制法》、《両用品目輸出管制条例》に定める管理統制名簿(管控名单)、要注意名簿(关注名单)の対象に日系企業・団体を組み入れる旨の公告2件が出ています。
春節休暇明け早々、大きなニュースです。
2026年2月17日火曜日
2月第2週: ①技術契約認定登記管理弁法の改正、②自動車業界の価格行為コンプライアンス指南、③「代理维权」(代理権利保護)にご注意を
①技術契約認定登記管理弁法の改正
工業情報化部から、技術開発、技術譲渡・ライセンス、技術コンサルティング及び技術サービスなどの技術契約につき税制優遇を受けるために申請することの多い認定登記の弁法の改正が発布されています。2026年2月9日月曜日
2月第1週: ①自動車データ越境安全指針、②国家通用言語文字法、③行政法規の廃止2件・改正9件
①自動車データ越境安全指針
工業情報化部など8部門から共同で、自動車データの中国国外への移転に関する新しいガイドラインが出ています。
2026年2月2日月曜日
1月第4週: ①プロクレーマー(职业索赔)の典型事例、②薬品管理法実施条例改正、③都市間鉄道の健康で持続可能な発展
①プロクレーマー(职业索赔)の典型事例
最高人民法院、最高人民検察院、国家市場監督管理総局から共同で、いわゆるプロクレーマーに関する事例が公表されていました。
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中国に関係するビザ申請の関係書類や、中国で会社登記機関(市場監督管理局)や裁判所(人民法院)などの公的機関に提出する書類を記入したり署名したりするときに、「ボールペンで記入しないでください」「万年筆で記入してください」と言われたことはないでしょうか。
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ひさしぶりに日本のお話です。 大阪で不動産を購入される外国人の方々の手続のサポートなどしておりますが、この4月1日は、司法書士の先生など不動産登記に関わる方々にはなかなか難しい時期になっているようです。 様々なところで苦慮されているのではないかと思いますので、雑感を含めて、ここで...
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(※ 近時、モバイルバッテリーの出火の危険が話題になっていますが、それ以外の機器でもリチウムイオン電池が使われているものは危険ですので、十分に気をつけてお使いください。) Amazonで購入された中国製の製品について、「販売元」が中国であるとき、もし製品に欠陥があって、ケガをした...