9月第1週： ①中国から国外へ輸出する自動車の競争指針、②外国籍の個人向けの配当に関する個人所得税、③個人向け支払に関する増値税の源泉徴収の申告表

①中国から国外へ輸出する自動車の競争指針

商務部から、中国から国外へ自動車を輸出する際の競争行為とコンプライアンス構築に関する指針が出ています。

8月第4週： ①律師法（弁護士法）改正、②国防動員法改正、③医療保障法

①律師法（弁護士法）改正

中国の弁護士法が改正されました。

8月第3週： ①住宅積立金管理条例の改正、②著作権民事紛争の司法解釈改正、③EUによる調査と不当な域外管轄措置

①住宅積立金管理条例の改正

国務院から、住宅積立金管理条例の改正が公布されています。

中国の会社との契約における合意管轄条項（意外な「落とし穴」）

最近、なぜか連続して同じような問題を目にしましたので、ここでご紹介しておきます。

日本国内の企業が、中国（香港・マカオ・台湾を除く）の会社と契約するときに、契約の最後の方に、以下のような条項が入っていることがあります。

8月第2週： ①環境保護関連の行政法規の改正・廃止、②化粧品安全の一般（通用）要求、③商業フランチャイズに関する典型案例

①環境保護関連の行政法規の改正・廃止

国務院から、《生態環境法典》の施行（8月15日）に合わせて、一部の行政法規の改正・廃止が公布されています。

8月第1週： ①集積回路配置設計保護条例の改正、②ドローン関連物品の対米輸出規制、③外貨ローンに関する外貨管理に関する通知

①集積回路配置設計保護条例の改正

集積回路配置設計保護条例の改正が公布されています。

7月第4週： ①出入国管理に関する規定、②行政再議の手続規定、③電池の段階的再利用の規制強化

①出入国管理に関する規定

国務院から、出入国管理に関する規定が新たに発布されています。9月15日から施行となっています。

7月第3週： ①個人情報保護の簡素化措置、②特殊性税務処理（適格再編税制）の適用柔軟化、③国外の信託と個人所得税

①個人情報保護の簡素化措置

国家インターネット情報弁公室と公安部から共同で、個人情報保護に関する簡素化措置の規定が発布されています。2026年9月1日施行予定です。

今回もまた、従来から実務と法令との乖離・ギャップが感じられてた部分を埋めるような内容になっており、なかなか重要な内容と思われます。

7月第2週： ①電池の消費税、②入札分野における信用管理、③小売業の発展加速

①電池の消費税

財政部、税関総署、国家税務総局から共同で、電池に関する消費税政策の調整に関する公告が発布されています。

7月第1週： ①定年後再雇用のモデル書式、②建設工事紛争に関する司法解釈、③新エネ車に対する車両・船舶税の優遇一部廃止

①定年後再雇用のモデル書式

北京・天津・河北省の3地方の人力資源社会保障局が共同で、定年退職年齢を超えた労働者の雇用の際に使うモデル書式を公表しています。