10月第3週： ①税務行政処罰の裁量基準（社会保険の未納・過少納付も）、②対外投資管理弁法、③企業信用調査機構の届出管理弁法の改正

①税務行政処罰の裁量基準（社会保険の未納・過少納付も）

少し前になりますが、国家税務総局から、税務行政処罰の裁量基準（2026年版）が公表されていました。

10月第1週、第2週： ①生産安全に関する内部通報事例、②植物新品種保護条例実施細則（農業部分）改正、③非居住者である中国公民の婚姻登記

①生産安全に関する内部通報事例

応急管理部から、生産安全に関する内部通報の事例紹介が公表されています。

9月第5週： ①自主認証制度の統一、②ワンストップ手続の重点事項リスト、③ドローンの違法行為処罰の裁量基準

①自主認証制度の統一

国家市場監督管理総局から、自主認証制度の統一推進に関する管理弁法（試行）が発布されています。

9月第3週、第4週： ①市場監督管理所条例、②刑事犯罪にかかわる民事紛争案件、③監査法実施条例改正

①市場監督管理所条例

国務院から、《市場監督管理所条例》が公布されています。

9月第2週： ①商業用不動産向け融資の規制、②人口知能（AI）が関係する紛争に関するルール、③中小企業の回収難問題

①商業用不動産向け融資の規制

国家金融監督管理総局から、商業用不動産向け融資の管理弁法（試行）が発布されています。

9月第1週： ①中国から国外へ輸出する自動車の競争指針、②外国籍の個人向けの配当に関する個人所得税、③個人向け支払に関する増値税の源泉徴収の申告表

①中国から国外へ輸出する自動車の競争指針

商務部から、中国から国外へ自動車を輸出する際の競争行為とコンプライアンス構築に関する指針が出ています。

8月第4週： ①律師法（弁護士法）改正、②国防動員法改正、③医療保障法

①律師法（弁護士法）改正

中国の弁護士法が改正されました。

8月第3週： ①住宅積立金管理条例の改正、②著作権民事紛争の司法解釈改正、③EUによる調査と不当な域外管轄措置

①住宅積立金管理条例の改正

国務院から、住宅積立金管理条例の改正が公布されています。

中国の会社との契約における合意管轄条項（意外な「落とし穴」）

最近、なぜか連続して同じような問題を目にしましたので、ここでご紹介しておきます。

日本国内の企業が、中国（香港・マカオ・台湾を除く）の会社と契約するときに、契約の最後の方に、以下のような条項が入っていることがあります。

8月第2週： ①環境保護関連の行政法規の改正・廃止、②化粧品安全の一般（通用）要求、③商業フランチャイズに関する典型案例

①環境保護関連の行政法規の改正・廃止

国務院から、《生態環境法典》の施行（8月15日）に合わせて、一部の行政法規の改正・廃止が公布されています。