4月第3週： ①総合保税区の機能拡張、②炭素排出削減の評価、③苦情申立てや通報の処理に関する書式

①総合保税区の機能拡張

国務院弁公庁から、総合保税区の機能を拡大して質的にも向上させる措置が公表されています。かつてあった保税区や輸出加工区などは現在、多くが総合保税区になっていますので、輸出入のかかわるビジネスには影響のある内容かと思われます。

軍民両用品目に関する中国からの輸出規制に関する記事を掲載いただきました。

SMBC China Monthly

法務レポート

両用品目に関する中国から日本への輸出規制の強化

https://www.smbc.co.jp/hojin/international/resources/pdf/CM202601_04.pdf#page=7

4月第2週： ①投資審査認可制度改革の深化、②都市農村就業政策体系、③外国による不当な域外管轄

①投資審査認可制度改革の深化

国務院弁公庁から、投資プロジェクトに関する審査認可プロセスに関する新しい意見が出ています。

4月第1週： ①産業チェーン・サプライチェーンの安全、②ネットワーク安全標識、③AIの擬人化サービスの管理

①産業チェーン・サプライチェーンの安全

国務院から、産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する規定が発布されています。

3月第5週： ①反不正競争法の実施貫徹、②商業秘密侵害罪の典型案例、③葬儀業界における価格の明示

①反不正競争法の実施貫徹

国家市場監督管理総局から、反不正競争法のさらなる執行強化ということで、新しい通知が出ています。

3月第4週： ①国有企業の指導層人員の「廉潔従業」規定、②貿易救済局の米国に対する2つの調査、③「種業」（種子産業）の知的財産権保護

①国有企業の指導層人員の「廉潔従業」規定

中共中央弁公庁、国務院弁公庁から、国有企業の指導層の方々の「廉潔従業」についての規定が出ています。

対象には合弁会社も含まれます。国有資本がマジョリティの場合には直接適用、資本参加している場合には参照適用となります。

3月第3週： ①インバウンド旅行客の受入拡大、②農村の土地請負の期間延長、③315晩会

①インバウンド旅行客の受入拡大

商務部をはじめとする9部門から共同で、旅行サービス輸出促進とインバウンド消費拡大のための政策措置の通知が出ています。

3月第2週： ①生態環境法典、②国家発展規画法、③全民所有制工業企業法の廃止

①生態環境法典

《生態環境法典》という、1242ヶ条もある非常に分厚い法律が公布されました。8月15日施行予定であり、これと同時に、従来の環境保護法、環境影響評価法、大気汚染防止法、水汚染防止法、土壌汚染防止法、固体廃棄物汚染環境防止法などの多くの環境関連の10の法律が廃止されます。

3月第1週： ①政府業務報告、②商業秘密保護規定、③太陽光発電ユニットのリサイクル

①政府業務報告

今年も「両会」の季節になりました。例年どおり、国務院から政府業務報告が行われています。下記URLはその摘要の掲載ページです。

2月第3週、第4週： ①日本企業向けの輸出規制（前掲）、②カナダに対する反制裁措置の一部撤回、③輸入奨励サービス目録

①日本企業向けの輸出規制（前掲）

2月24日に掲載済みのとおり、日系企業各社に対する輸出規制リストへの組み入れが発表され、中国から日本への輸出がかかわる幅広い事業の見通しが不透明なところも見られるようになってきています。