最近、中国版インスタグラムと言われている「小紅書」というアプリにアカウントを作って、日本に関するご紹介の記事を書いてみています。
「CAST 日本」でユーザーを検索してみていただくと、「CAST - 带你了解日本」というユーザーが出てきますので、もしこのアプリをお持ちの方は、是非！ ハートの「赞」（いいね）又は「关注」（フォローする）をお願いいたします。
※ 記事は中国の方々向けに書いているもので、中国語ばかりですが、ご容赦ください。
2024年11月12日火曜日
2024年10月24日木曜日
名刺にQRコードを入れてみました。（QRコードの接続先、短縮URLサービス）
名刺が切れたので新しい名刺を作成することになりまして、試みにQRコードを名刺に入れてみることにしました。名刺のQRコードを携帯でスキャンすると、下記の私の自己紹介のページにつながるようになっています。
ただ、QRコードの扱いに慣れていないため、
2024年10月21日月曜日
高層建物から物を投げた場合の処罰（死刑になります）
建物の高層階から投げられたレンガが当たってしまい28歳の女性が死亡した事件について、今日、死刑が執行されたとのことです。応急管理部のWeChat公式アカウントから記事が配信されてきました。
高所から投げるとバナナの皮でも空き缶でも危ないということが、イラストで分かりやすく紹介されています。
2024年9月27日金曜日
成功するまであきらめない（北京の同僚の中国弁護士の話）
日々仕事をしていて、依頼者から頂戴して嬉しいお言葉、いろいろあります。
今回は（私ではなく）北京の同僚である中国弁護士が本当に良い仕事をしてくれまして、依頼者からとてもありがたいお言葉を頂戴することができた件がありましたので、ここに書き留めておきたいと思います。
「功夫不负有心人」
2024年9月9日月曜日
公益通報者の匿名性： 「通報者探し」（通報者の探索）をしてはいけないことの根拠条文（日本）
最近何かと話題の公益通報について。
業務上、社内の不正などに関する内部告発について取り扱う機会が多いので（特に中国は匿名での内部通報は多いです。）、少し書き留めておきます。
匿名での通報があったときに、なぜ「通報者探し」（※）をしてはいけないのか？という点について、法令上の根拠条文は以下のとおりとなります。
（※）通報者が誰なのかを突き止めようとすること。指針上は「通報者の探索」と表現されています。
2024年9月2日月曜日
8月第4週： ①「顧客からの支払があれば支払う」という約定、②広告であることの表示（ステルスマーケティング）、③求人関係の取締強化
①「顧客からの入金があれば支払う」という約定
大企業から中小企業への代金支払について、第三者からの支払受領を前提条件として約定した場合（すなわち「当社顧客からの代金入金があれば、貴社に仕入代金を払います」という約定）の有効性に関して、
2024年8月23日金曜日
中国大陸からの旅客に対する、ノービザでの一時上陸許可（无签证过境）
日本に入国する中国国籍の方々をめぐるいくつかの出来事があったことで、中国から日本に来て日本で暮らされている中国の方々の生活にも影響が出ています。
日本側での話題ですが、中国からの入国をめぐる事項について、少し書き留めておきます。
まず前提として、日本への入国にあたっては韓国や香港を含む71の国・地域のパスポート所持者に対してはビザ免除措置があります。（外務省Webサイトより。）
しかし、中国はこのビザ免除措置の対象国には含まれていません。
2024年8月16日金曜日
会社名義の銀行口座と送金決済、中国と日本のマネーロンダリング対策の取り組み事情（雑感）
中国の個人の方々が日本で会社を設立する例は以前から多く見られますが、数年前からか、会社名義の銀行口座の開設ができないという相談が目立つようになってきました。
（2023年10月の記事でも少しご紹介しています。）
中国の方々に限らずですが、法人名義の口座を持つことができると見込んで会社を設立したのに、実際には口座が開設できないので困ってしまうことがあるようです。
単に取引時確認に必要な実質的支配者（BO：Beneficial Owner）の情報・資料を提供できていないことなどシンプルな手続上の漏れが原因である場合もありますが、口座開設ができない理由は通常は開示や説明はされませんので、なかなか悩ましい状況になります。
2024年8月9日金曜日
実習生やインターンシップをめぐる社内不正
今週のキャストグローバル中国ビジネスのメールマガジンでは、インターンをめぐる情報漏洩事件をご紹介していました。
インターンシップや実習生をめぐっては以前から様々な問題がありますが、社内の従業員が私腹を肥やす機会となっていることもあるようです。
2024年7月25日木曜日
中国《会社法》改正： 董事や高級管理者が個人として第三者から訴えられる危険
今回は、新会社法における董事・総経理その他の中国現地法人の役員の方々の責任について少し書きます。
もともと以前から、董事に就任している方々は、出資払込未了や出資の不正な引出し、さらには解散清算などの場面で、会社の債権者から被告として訴えられることが（稀にですが）ありました。
2024年7月21日日曜日
中国で提出する書類の記入・署名： なぜ「ボールペン不可」「万年筆で記入」なのか？
中国に関係するビザ申請の関係書類や、中国で会社登記機関（市場監督管理局）や裁判所（人民法院）などの公的機関に提出する書類を記入したり署名したりするときに、「ボールペンで記入しないでください」「万年筆で記入してください」と言われたことはないでしょうか。
2024年7月2日火曜日
中国《会社法》改正： 改正会社法の施行と、遡及適用（司法解釈）
昨日は中国の改正《会社法》の施行日でした。
これに合わせて、施行直前の6月29日（土曜日です。）になって、最高人民法院から、（新しい）会社法の時間的効力に関する一般的ルールと有利遡及に関する司法解釈が出ました。
2024年6月13日木曜日
「終本」とは？（中国の民事執行法上の用語）
中国の会社の信用調査レポートなどの情報を見ていると、「終本」という見慣れない言葉が出てくることがあります。
この「終本」とは、中国語の「终结本次执行程序（今回の執行手続は終結）」という中国の民事執行手続上の用語の略です。
2024年4月3日水曜日
4月1日からの登記手続変更：外国人の方々の日本国内での不動産登記（国内連絡先）
ひさしぶりに日本のお話です。
大阪で不動産を購入される外国人の方々の手続のサポートなどしておりますが、この4月1日は、司法書士の先生など不動産登記に関わる方々にはなかなか難しい時期になっているようです。
様々なところで苦慮されているのではないかと思いますので、雑感を含めて、ここで書き留めておきます。
2024年3月29日金曜日
個人への貸付金と、使途不明金（役員への貸付か、担当者への貸付か）
中国の会社の帳簿を見ていると、見知らぬ個人に対して多額の貸付金（※）が計上されていることがあります。
（※）中国の一般の会社は金融活動ができないので、「貸付金」ではなく、「その他未収金」の項目に計上されていることが多いです。
日本の場合、とりわけ中小企業では、代表者など役員に対して多額の貸付金が計上されているのを見かけることがあります。
2024年3月20日水曜日
2024年3月14日木曜日
2024年3月7日木曜日
差押・仮差押の申立てのハードル（債務者の財産の調査）
中国では、裁判所と登記機関、銀行や証券会社などがネットワークでつながっており、仮差押でも本差押でも、債権者が相手方の財産を探す必要はなく、裁判所がこのネットワークを使って差押対象となる財産を探してくれるようになっています。
このシステムを「ネットワーク執行調査統制システム」（网络执行查控系统）といいます。
2024年2月23日金曜日
2024年2月7日水曜日
中国《会社法》改正： 少数株主からの持分買取請求のできる場面の拡大
今回の改正《会社法》でも、株主会決議について全会一致決議事項は設けられておらず、従来どおり、定款変更等の重要事項についても3分の2以上の議決権を有していれば決議ができます。
ただ、「落とし穴」として、少数株主からの持分買取請求がありますので、そのような請求を受けないように留意いただきたい旨、以前にご紹介していました。
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深センの日本人学校で、登校中の児童が襲われる事件が発生しました。 6月の蘇州の事件に続いての事態となり、駐在員の帯同家族の安全について改めて考えるべき機会かもしれないと感じますので、少し思うところを書きます。 2012年、尖閣諸島国有化があった当時は、日本人の方々が街中で暴言や暴... -
中国の会社法改正について、2月14日にオンラインセミナーでお話させていただく予定になっていますので、そのセミナー資料の目次をご紹介します。