セクハラをめぐる法制度

かねて社内研修などに使っていただけるように動画配信などしていたこともあるテーマなので、ここで少し掲載しておきます。

セクハラに関する対応について、初動対応ではやはり「二次被害の防止」には気を配るべきとされています。

以前、中国でのセクハラについて、「二次被害」のおそれについて話したところ、

（小紅書）お寺の収入は全て不課税なのでしょうか？

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」（rednote）に掲載した記事の日本語版です。

前回はお寺の土地を住居として貸す場合の収入についてご紹介しました。今回は引き続き、お寺の収入についてお話します。

（小紅書）お寺の所有している土地を借りる場合、なぜ地代が安いのでしょうか？

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」（rednote）に掲載した記事の日本語版です。

宗教法人は、法人税法の別表第二に列挙されている「公益法人等」の一つですので、「収益事業」から生じる所得以外の所得については不課税です。

（小紅書）寺院の財務情報については、どのような留意点がありますか？

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」（rednote）に掲載した記事の日本語版です。

宗教法人は、毎年度、財務関係書類等を作成する義務があり、当該書類については信者その他の利害関係人の閲覧請求権及び所轄庁への写しの提出義務があります。

（小紅書）お寺の支配権はどのように承継するのですか？

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」（rednote）に掲載した記事の日本語版です。

一般の会社であれば株主が役員を選任することができますので、株主が役員を通じて会社の経営や財産の処分を決定することができます。

（小紅書）墓地は売買できますか？

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」（rednote）に掲載した記事の日本語版です。

墓地を売買するときには、墓地埋葬法に基づく都道府県知事の許可が必要になります。

買った後に墓地として経営する場合、買主側が墓地の経営許可を得なければなりません。

（小紅書）日本の神社や寺院の持っている財産は、売買できますか？

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」（rednote）に掲載した記事の日本語版です。

日本の神社や寺院は売買できませんが、一方、神社や寺院の持っている財産は、もちろん、売買ができます。

但し、中には売り買いができない財産もあります。

（小紅書）日本の神社や寺院は、売買できるのですか？

※ この記事は、中国のSNSアプリ「小紅書」（rednote）に掲載した記事の日本語版です。

日本の神社や寺院は、法律上、売買できません。

【体験】小紅書（RED）アプリのアカウント： 実名表示や内容審査

最近、中国版インスタグラムと言われている「小紅書」というアプリにアカウントを作って、日本に関するご紹介の記事を書いてみています。

「CAST 日本」でユーザーを検索してみていただくと、「CAST - 带你了解日本」というユーザーが出てきますので、もしこのアプリをお持ちの方は、是非！ ハートの「赞」（いいね）又は「关注」（フォローする）をお願いいたします。

　※ 記事は中国の方々向けに書いているもので、中国語ばかりですが、ご容赦ください。

名刺にQRコードを入れてみました。（QRコードの接続先、短縮URLサービス）

名刺が切れたので新しい名刺を作成することになりまして、試みにQRコードを名刺に入れてみることにしました。名刺のQRコードを携帯でスキャンすると、下記の私の自己紹介のページにつながるようになっています。

https://castglobalgroup.com/members/chikara_kanehuji/

ただ、QRコードの扱いに慣れていないため、

高層建物から物を投げた場合の処罰（死刑になります）

建物の高層階から投げられたレンガが当たってしまい28歳の女性が死亡した事件について、今日、死刑が執行されたとのことです。応急管理部のWeChat公式アカウントから記事が配信されてきました。

https://mp.weixin.qq.com/s/j1mhaDxByuVC3eqlT2anFg

高所から投げるとバナナの皮でも空き缶でも危ないということが、イラストで分かりやすく紹介されています。

成功するまであきらめない（北京の同僚の中国弁護士の話）

日々仕事をしていて、依頼者から頂戴して嬉しいお言葉、いろいろあります。

今回は（私ではなく）北京の同僚である中国弁護士が本当に良い仕事をしてくれまして、依頼者からとてもありがたいお言葉を頂戴することができた件がありましたので、ここに書き留めておきたいと思います。

「功夫不负有心人」

公益通報者の匿名性： 「通報者探し」（通報者の探索）をしてはいけないことの根拠条文（日本）

最近何かと話題の公益通報について。

業務上、社内の不正などに関する内部告発について取り扱う機会が多いので（特に中国は匿名での内部通報は多いです。）、少し書き留めておきます。

匿名での通報があったときに、なぜ「通報者探し」（※）をしてはいけないのか？という点について、法令上の根拠条文は以下のとおりとなります。

（※）通報者が誰なのかを突き止めようとすること。指針上は「通報者の探索」と表現されています。

8月第4週： ①「顧客からの支払があれば支払う」という約定、②広告であることの表示（ステルスマーケティング）、③求人関係の取締強化

①「顧客からの入金があれば支払う」という約定

大企業から中小企業への代金支払について、第三者からの支払受領を前提条件として約定した場合（すなわち「当社顧客からの代金入金があれば、貴社に仕入代金を払います」という約定）の有効性に関して、

中国大陸からの旅客に対する、ノービザでの一時上陸許可（无签证过境）

日本に入国する中国国籍の方々をめぐるいくつかの出来事があったことで、中国から日本に来て日本で暮らされている中国の方々の生活にも影響が出ています。

日本側での話題ですが、中国からの入国をめぐる事項について、少し書き留めておきます。

まず前提として、日本への入国にあたっては韓国や香港を含む71の国・地域のパスポート所持者に対してはビザ免除措置があります。（外務省Webサイトより。）

しかし、中国はこのビザ免除措置の対象国には含まれていません。

会社名義の銀行口座と送金決済、中国と日本のマネーロンダリング対策の取り組み事情（雑感）

中国の個人の方々が日本で会社を設立する例は以前から多く見られますが、数年前からか、会社名義の銀行口座の開設ができないという相談が目立つようになってきました。

（2023年10月の記事でも少しご紹介しています。）

中国の方々に限らずですが、法人名義の口座を持つことができると見込んで会社を設立したのに、実際には口座が開設できないので困ってしまうことがあるようです。

単に取引時確認に必要な実質的支配者（BO：Beneficial Owner）の情報・資料を提供できていないことなどシンプルな手続上の漏れが原因である場合もありますが、口座開設ができない理由は通常は開示や説明はされませんので、なかなか悩ましい状況になります。

実習生やインターンシップをめぐる社内不正

今週のキャストグローバル中国ビジネスのメールマガジンでは、インターンをめぐる情報漏洩事件をご紹介していました。

インターンシップや実習生をめぐっては以前から様々な問題がありますが、社内の従業員が私腹を肥やす機会となっていることもあるようです。

中国《会社法》改正： 董事や高級管理者が個人として第三者から訴えられる危険

今回は、新会社法における董事・総経理その他の中国現地法人の役員の方々の責任について少し書きます。

もともと以前から、董事に就任している方々は、出資払込未了や出資の不正な引出し、さらには解散清算などの場面で、会社の債権者から被告として訴えられることが（稀にですが）ありました。

中国で提出する書類の記入・署名： なぜ「ボールペン不可」「万年筆で記入」なのか？

中国に関係するビザ申請の関係書類や、中国で会社登記機関（市場監督管理局）や裁判所（人民法院）などの公的機関に提出する書類を記入したり署名したりするときに、「ボールペンで記入しないでください」「万年筆で記入してください」と言われたことはないでしょうか。

中国《会社法》改正： 改正会社法の施行と、遡及適用（司法解釈）

昨日は中国の改正《会社法》の施行日でした。

これに合わせて、施行直前の6月29日（土曜日です。）になって、最高人民法院から、（新しい）会社法の時間的効力に関する一般的ルールと有利遡及に関する司法解釈が出ました。