①求人に名を借りた詐欺的商法
人力資源社会保障部など5部門から共同で、求人募集の名目をかたって、詐欺的商法があるとのことで、注意喚起情報が出ています。法令ではないのですが、日本でも同じような話があるかもしれないので、参考までにご紹介いたします。求職者に対して研修サービスを購入させようとする、また、その研修を受ける費用についてローンを組ませようとするものです。
第１ステップは、「経験不問」とか「初心者歓迎」、「面接即採用」、「高待遇の仕事」といった求人募集をネットやSNS、さらにはリアルでの求人募集会場でも行います。
第２ステップは、求職者との面談において、ことさらに求職者の能力不足を貶めるような言動を行って、求職者の自信を無くさせ、焦りを感じさせて、いわゆる「就職前研修」「内部研修」（インターンシップ？）を勧めます。
第３ステップは、「就職保証」「収入保証」などの甘い宣伝文句で求職者を研修に誘導し、「就職成功後に支払」などと誘って求職者に高額のローンを組ませます。
「楽して高収入」「寝そべって稼げる（躺平赚钱）」といった聞こえのよい求人情報については高度の注意が呼び掛けられています。
②ECの不当な域外管轄措置
司法部から、ECが不当な域外管轄措置を行っているとして、これに対する協力や執行をしてはならない旨の公告が出ています。
https://www.moj.gov.cn/pub/sfbgw/zwxxgk/fdzdgknr/fdzdgknrtzwj/202605/t20260515_535049.html
商務部からの記者発表での説明によると、Foreign Subsidies Regulation（外国補助金条例？）などの一方的なツールを使って、同方威視（Nuctech）社などの企業への調査の頻度を増やし、また、中国の銀行が調査に協力するにあたり不合理に広く情報を求め、調査と無関係な大量の中国国内の情報の調査に協力させたため、多くの中国系企業・銀行の経営に重大な悪影響をもたらしているとのこと。
商務部からの記者発表での説明によると、Foreign Subsidies Regulation（外国補助金条例？）などの一方的なツールを使って、同方威視（Nuctech）社などの企業への調査の頻度を増やし、また、中国の銀行が調査に協力するにあたり不合理に広く情報を求め、調査と無関係な大量の中国国内の情報の調査に協力させたため、多くの中国系企業・銀行の経営に重大な悪影響をもたらしているとのこと。
2025年1月から商務部がEUに対して是正を求めていたのに改善しなかったと説明されています。
③AI・ブロックチェーン・深度合成の届出リスト
国家インターネット情報弁公室から、人口知能（AI）、ブロックチェーン、深度合成（ディープフェイク？）の各サービスの届出リストが公表されています。
これらのリストはときどき新規追加分を公表しているもので、数が多いので内容は見ていませんが、中国で使ってよいサービスなのかどうかを考えるときに参照いただくと良いかもしれませんので、ご紹介しておきます。
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