【日本】 Amazon（アマゾン）で購入された中国製の欠陥商品に起因する事故・トラブル、「販売元」に注意！

Amazonで購入された中国製の製品について、「販売元」が中国であるとき、もし製品に欠陥があって、ケガをしたり、他の家財を壊してしまったり、そのような事故やトラブルが起こったら、いったいどうすればよいのでしょうか？

Webにおけるフォントの利用（「商用利用可」の範囲、Webフォント）

今日は少し文字のフォントについてのお話を書きます。

このブログもそうですが、PCやスマホではさまざまな文字が表示されます。

PCで出力される文字は、

公益通報者の匿名性： 「通報者探し」（通報者の探索）をしてはいけないことの根拠条文（日本）

最近何かと話題の公益通報について。

業務上、社内の不正などに関する内部告発について取り扱う機会が多いので（特に中国は匿名での内部通報は多いです。）、少し書き留めておきます。

匿名での通報があったときに、なぜ「通報者探し」（※）をしてはいけないのか？という点について、法令上の根拠条文は以下のとおりとなります。

（※）通報者が誰なのかを突き止めようとすること。指針上は「通報者の探索」と表現されています。

中国大陸からの旅客に対する、ノービザでの一時上陸許可（无签证过境）

日本に入国する中国国籍の方々をめぐるいくつかの出来事があったことで、中国から日本に来て日本で暮らされている中国の方々の生活にも影響が出ています。

日本側での話題ですが、中国からの入国をめぐる事項について、少し書き留めておきます。

まず前提として、日本への入国にあたっては韓国や香港を含む71の国・地域のパスポート所持者に対してはビザ免除措置があります。（外務省Webサイトより。）

しかし、中国はこのビザ免除措置の対象国には含まれていません。

4月1日からの登記手続変更：外国人の方々の日本国内での不動産登記（国内連絡先）

ひさしぶりに日本のお話です。

大阪で不動産を購入される外国人の方々の手続のサポートなどしておりますが、この4月1日は、司法書士の先生など不動産登記に関わる方々にはなかなか難しい時期になっているようです。

様々なところで苦慮されているのではないかと思いますので、雑感を含めて、ここで書き留めておきます。

日本の話題： ショートメッセージ（SMS）データの編集（変造・捏造）

過去にセミナーでもお話したことがある話題ですが、最近改めて同じような話題を目にしたので、この機会に改めてブログに掲載しておきます。

この写真は、何年か前にとある事件で、【携帯に保存されているショートメッセージのデータを編集できるかどうか】が争点になったとき、詳しい業者さんに相談して実験してみたときの写真です。

（日本の話題）商法第512条、ご存じですか？ （『サービス』の有償・無償について）

日本の商法には、商法第512条という規定があり、商人の行為は原則として有償である、つまり商人に何かを頼めば費用が発生するのが原則、ということになっています。

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日本「商法」

第五百十二条（報酬請求権）　商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができる。

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ちなみに、細かい説明は省きますが、会社の行為は通常は「商人がその営業の範囲内において」行ったものと推定されます。

これは日本の商法上のルールですから、一般の消費者の方々や外国人の方々はご存じでなくても当然なのですが、ご相談を受けてお聞きしている話からすると、どうやら商法が適用されることが当然であるビジネスの場面でも、稀に、「合意がない限り何を頼んでも無償」という誤ったご認識を持たれている取引先や顧客の方々もいらっしゃるようです。

ちなみに、取引先に「『サービスで』これもやってよ！」と無償で何かをさせるというのは、下請法が適用される場面では、不当な経済上の利益の提供要請ということで下請法違反になります。

　参照：https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/oyakinsi.html

また、下請法が適用される場面でなくても、優越的地位の濫用（独禁法違反）に該当する場合もあります。

　参照：https://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/soudan-net_files/yuhetu_leaf.pdf

この商法第512条が適用された裁判例というと、例えば、 仙台高等裁判所昭和48年1月24日判決があります。
　https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/997/023997_hanrei.pdf

この事例は、不動産仲介業者に対して、不動産の購入を希望する者が場所、広さ、価格などの自己の希望条件を示し、これに適合する物件を探すように依頼して、現場案内まで受けたにもかかわらず、結局はこの不動産仲介業者を通さずに（仲介費用も払わずに）、あろうことか別の業者を通じてその物件を購入してしまったという事例でした。

もちろん、この最初に物件を案内した不動産仲介業者には一定の報酬をもらう権利があるという判決になっています。

不動産仲介の場面ではよくあるトラブルと言えると思いますが、もちろん、他の様々な業務の場面でも同じ道理が成り立ちます。

似たようなお話はビジネスの日常でもたくさんあると思いますが、裁判例としてはあまり数は多くないように思います。日本では暗黙の常識として、不義理なことはしないという商売上のルールを皆さんが守っておられるからかもしれません。

私が社会人になった当時はまだビジネス上の常識として、「タダより高いものはない」といいますか、他人・他社に何かお願いするときは気持ちだけでも何か費用をお支払する意識があったと思うのですが、もしかするとそういう意識も薄れてきてしまっている部分もあるのかも？というように感じました。

（たまたま私が一緒にお仕事をさせてもらった方々が常識をわきまえた方々だったから、ということでもあるでしょうけれど。）

日本の会社にもそこにお勤めの方々にも余裕がなくなってしまっているからなのか、寂しい気持ちもしますが、共存共栄でお仕事を円滑に進めていただくことを少しでもお手伝いできることがあればと思っています。

（日本の話題）日本国内で外国人間で交わされた契約の解釈（当事者間に周知の外国法の法理）

仕事柄、日本にお住まいの中国人の方々からのご相談を承ることもありますが、基本的なことでも、よく考えるとまだまだ知らないことも多いなと感じることがあります。

ともに日本に居住し、同じ国から来ている外国人の方々が、外国人同士で契約を締結しているとき、果たして、その契約に細かい定めがない部分について、どう解釈するべきなのでしょうか。

契約解釈は当事者の合理的意思によるべきと言いますが、外国人の方々が同じ国から来られている場合、その合理的意思は、よく知らない日本法ではなく、慣れ親しんだ本国法の発想に近い場合が多いのでは？という気がします。

この点、私も詳しく研究したことはなかったのですが、判例百選にも掲載された裁判事例があり、以下のような判示がなされていたようです。

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大阪高裁昭和37年10月19日判決

．．．わが法律（日本法）を準拠法とする場合においても、契約自由の原則の範囲内において、契約の内容の細目の定めをなさないで、その部分につき外国法の規定ないし当事者間に周知の外国法の法理に委ねることも許される。また現実にかかる明示的の指定がなくとも、契約の性質その他の諸般の事情から推定される当事者の合理的意思により定まる法律ないし法理により右契約を規律しうるものと解されている。．．．
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離婚や相続の場合は、法の適用に関する通則法で本国法になる場合が多いので分かりやすいのですが（外国国籍のご夫妻が夫婦喧嘩をしているとき、日本法を考えているとは到底思えませんので）、契約の場合は、多種多様でありケースバイケースで異なるところもあるので、なかなか奥が深いなと感じます。

このブログはあまり中国から来られた方々がご覧になることは無いと思いますが、一つ、何かのときにはご参考になればと思います。

（日本の話題）「顧客満足度No.1」を謳う広告について

昨年少しブログで言及していた「No.1マーケティング」（「顧客満足度No.1」などと謳う広告など）について、

「また後日どこかで」と書いたまま忘れていましたが、

日本マーケティング・リサーチ協会から1月18日に「抗議状」を出されていました。

https://www.jmra-net.or.jp/rule/20220118.html?TabModule495=0

（過去の記事はこちら。

　https://chineselawtopics.blogspot.com/2021/05/5348.html）

商品やサービスの広告表示において「No.1」を表記しても不当景品類及び不当表示防止法に抵触しないように、

その客観的な根拠資料を得る目的で行われる調査ですが、

実は調査対象者や質問票を恣意的に設定する非公正な調査が行われており、

「No.1 を取得させる」という「結論先にありき」で、「No.1 調査」を請け負う事業者やこれらをあっせんする事業者がいるとのことです。

消費者の目線では、どのような調査を行ったのか、下に書いてある小さな文字まで読むことは普通は無いと思いますが、

もし「No.1」と謳っている広告を見かけられたら、小さい字の部分を見ていただくと、少し面白いのではないかなと思います。