8月第4週：①国産ブランド振興に関する指導意見、②「養老詐欺」犯罪の6種の典型事例、③法律援助手当の免税

①国産ブランド振興に関する指導意見

新時代のブランド建設の推進というテーマで、国家発展改革委員会など7部門からの7月29日付の指導意見が公表されています。

http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2022-08/25/content_5706856.htm
2025年までに一群の産業ブランド、地域ブランドを形成するなど初歩的な成果を挙げ、2035年には中国ブランドが世界のブランドの上位に入るようにするという目標を掲げています。

農業・工業・サービスの各分野と地域のブランドについてそれぞれブランド育成を進めるようですが、とりわけ、各企業においてブランドの国際化運営能力を高める、そのために国際的視野とブランド管理の素養を有する企業家や管理人材を育成する、といったことも言及されています。

②「養老詐欺」犯罪の6種の典型事例

最高人民法院では今年4月から、高齢者をターゲットとした各種詐欺犯罪に対して、各種の手口を公開して詐欺犯罪を打撃するための特別活動を展開しています。

今回は、このような高齢者を対象にした「養老」を名目にした詐欺について、6種の典型事例が公表されています。

https://www.chinacourt.org/article/detail/2022/08/id/6879198.shtml

（一）「養老基地」の優先入居権と毎月1～3％の固定収益をうたい文句にした投資勧誘

（二）高齢者向けマンションの優遇と高額の返戻をうたった投資勧誘

（三）書画・玉石などの買戻保証や値上がり保証をうたった商品販売

（四）高齢者の住宅抵当融資（以房養老）の名目をかたった融資金詐取

（五）養老保険の手続代行やより有利な待遇享受をうたった保険料詐取

（六）健康講座や無料相談活動を通じた保健品の高額販売

③法律援助手当の免税

法律援助機構が弁護士に対して支払う法律援助手当について増値税と個人所得税を免税にする旨の公告が出ていました。

http://szs.mof.gov.cn/zhengcefabu/202208/t20220822_3835170.htm

日本の法律扶助のような仕組みが中国にもあるようで、以前からある《法律援助条例》に加えて、今年1月1日から新たに《法律援助法》という法律が施行されています。

労働組合や婦女連合会などが行う法律援助業務についても同様の免税措置が享受できるようです。中国でも法律が身近な話題になってくるのでしょうか。