①総合保税区の機能拡張
国務院弁公庁から、総合保税区の機能を拡大して質的にも向上させる措置が公表されています。かつてあった保税区や輸出加工区などは現在、多くが総合保税区になっていますので、輸出入のかかわるビジネスには影響のある内容かと思われます。
保税でのメンテナンスや検査、「再製造」(中古の古い設備等を更新して新品同様の性能基準を満たすようにすること)を発展させることなど、製造業に関する措置が冒頭に挙げられています。また、輸出製品の国内向け販売をサポートすることなど、総合保税区のメリットを増やす方向での措置となっているようです。
②炭素排出削減の評価
中共中央弁公庁、国務院弁公庁から、「碳达峰」(カーボンピークアウト)と「碳中和」(カーボンニュートラル)の総合評価考査弁法が発布されています。
https://www.gov.cn/zhengce/202604/content_7066695.htm「碳达峰」は2030年に目標が設定されており、ちょうど第15次5ヵ年計画期間(2026~2030年)の最後の年が目標になっています。これに向け、省レベルで行動方案が作成されて、中央で審査・評価されることとなっています。基準となる指標には制御指標(5種)と支援指標(9種)の2種類があり、それぞれ達成状況に応じて「優秀」、「合格」、「不合格」と分けられます。具体的な指標については別紙で掲載されています。
省ごとに脱炭素のための措置についての規制が強まってくることも見込まれます。
なお、同時期に省エネルギー及び炭素排出削減業務に関する意見も公表されており、鉄鋼、非鉄金属、石油化学、化学、建材などの主要産業における対応、また建物の設計や改修、輸送における省エネと炭素排出削減などにつき触れられています。
https://www.gov.cn/zhengce/202604/content_7066623.htm
https://www.gov.cn/zhengce/202604/content_7066623.htm
③苦情や通報の処理に関する書式
国家市場監督管理総局から、苦情申立てや通報の処理に関する書式の改訂が公表されています。
これは2025年の年末に発布された《市場監督管理苦情申立・通報処理弁法》が4月15日から施行となったことに合わせたもので、消費者からの苦情や通報があった場合に、これについての受理・不受理の通知や、対応結果のフィードバックのために使われる書式を整備されたものです。
企業にはあまりかかわりがありませんが、消費者からの苦情が行政機関内部でどのように登録され、どのように処理されていくのか、具体的なイメージを持つには便利かと思いますので、ここでご紹介しておきます。
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