中国ビジネス法務「今週のトピック」: 3月第5週：①知的財産法廷の年度報告と典型事例、②失業保険・労災保険料率の引き下げ継続、③贈賄犯罪の典型事例

2023年4月4日火曜日

最高人民法院から、知的財産法廷の年度報告と典型事例20件が発表されていました。

年度報告には、平均審理期間165.2日（暦日）など、統計の数字が紹介されています。図が入っていて見やすいです。

自動車ディーラーの再販売価格制限について行政処罰が行われた後、購入者個人がディーラーに対して賠償を求めた事例（典型事例の事例19）など、興味深い事例もあります。

人社部、財政部、国家税務総局から、失業保険・労災保険料率の引き下げ継続についての通知が出ていました。

各地で勝手に納付基数を引き下げたり社会保険費を減免するなど基金収入を減少させる政策を出してはいけない（四、）といった記述も見られます。

贈賄犯罪の典型事例5件が新たに公表されました。

非国家業務人員（村の党書記）への贈賄の事例や、生産安全知識試験の合格証書取得のための贈賄の事例などが紹介されています。

4月から大阪・上海間の航空便が大幅に増えたそうで、航空券の価格も随分と下がっていました。1ヶ月前に見たときはまだまだ非常に高かったのですが、今はコロナ禍の前よりもお求めやすくなっているものもあるようです。