①生態環境法典
《生態環境法典》という、1242ヶ条もある非常に分厚い法律が公布されました。8月15日施行予定であり、これと同時に、従来の環境保護法、環境影響評価法、大気汚染防止法、水汚染防止法、土壌汚染防止法、固体廃棄物汚染環境防止法などの多くの環境関連の10の法律が廃止されます。
総則、汚染防止、生態保護、緑色低炭素発展、罰則・附則という5つの編から成り、このうち第二編の「汚染防止」の中に9つの分編が含まれています。通則、大気汚染、水汚染、海洋汚染、土壌汚染、固体廃棄物汚染、騒音汚染、放射能汚染、化学物質・電磁波・光汚染、と分けられています。
あまりにも分厚いですので、今後、少し時間をかけてゆっくり読み解いていきたいと思います。
②国家発展規画法
いわゆる5ヵ年計画などの国の発展に関する計画にかかわる法律が新たに制定されています。
国家発展計画は党中央が提案と決定を手配し、政府関連部門が所定の手続により党中央と国務院に対して草案を報告します。党中央と国務院の草案の審議を経て、全人代の審査と認可を経た後に公布・施行され、公布後は法定の手続を経ない限り調整されないこと、調整が必要な場合は国務院が提起し、党中央の同意を得た後に、全人代常務委員会で審査・認可されること等が定められています。
最後に香港・マカオに関する記載もあり、一国二制度の方針を堅持すること、それぞれが自主的に計画に歩調を合わせることを支持することが規定されています。
③全民所有制工業企業法の廃止
過去の法律の整理の中で、昔の国営企業に関する法律が廃止されていました。
http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202603/t20260313_453196.html
1988年に制定された法律で、企業と政府の関係(企業の経営自主権など)を定めていた法律です。国営企業から国有企業へと変化してきた中で、時代の役割を終えたということかと思います。
1988年に制定された法律で、企業と政府の関係(企業の経営自主権など)を定めていた法律です。国営企業から国有企業へと変化してきた中で、時代の役割を終えたということかと思います。
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