8月第2週： ①環境保護関連の行政法規の改正・廃止、②化粧品安全の一般（通用）要求、③商業フランチャイズに関する典型案例

①環境保護関連の行政法規の改正・廃止

国務院から、《生態環境法典》の施行（8月15日）に合わせて、一部の行政法規の改正・廃止が公布されています。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202608/content_7077980.htm
といっても、改正の中身としては、それぞれの行政法規で引用されていた法律の名称を《生態環境法典》に修正するなど、形式的なものが多いようです。
また、《生態環境法典》の成立に伴って、一部の過去の指導性案例を参照しないこととする旨の通知も出ていましたので、合わせてお知らせしておきます。
https://www.court.gov.cn/fabu/xiangqing/508031.html

②化粧品の安全に関する一般（通用）要求

国家市場監督管理総局（国家標準委員会）から、化粧品に関する安全通用要求（GB 7916-2026）が発布されました。2028年1月1日から施行となっています。

https://www.samr.gov.cn:8008/xw/sj/art/2026/art_ff2c29f055af497e987edece5a639db4.html

解説によれば、子供用化粧品についてより厳格な技術的基準を設定したことや、危険物質についての管理を厳格化したことなどが改正のポイントとして挙げられています。禁止物質の目録も更新されているとのこと。移行期間として1年以上の期間が設けられているので、関連する業界の方々はご覧ください。

https://www.nmpa.gov.cn/directory/web/nmpa/hzhp/hzhpzcjd/20260806105334181.html

③商業フランチャイズに関する典型案例

最高人民法院から、フランチャイズ契約をめぐる紛争に関する典型案例が公表されています。

https://www.court.gov.cn/zixun/xiangqing/508501.html

フランチャイザーは企業でなければならない（個人事業主はフランチャイザーになれない）という行政上の規制を理由にフランチャイズ契約を無効と認定した事例や、フランチャイザー側が契約にあたりフランチャイジーに一定の売上高や販売数量を誇張的に宣伝していたことから契約の取消が認められた事例など、フランチャイズ事業の運営にかかわる具体的な事例が紹介されています。