7月第4週： ①出入国管理に関する規定、②行政再議の手続規定、③電池の段階的再利用の規制強化

①出入国管理に関する規定

国務院から、出入国管理に関する規定が新たに発布されています。9月15日から施行となっています。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202607/content_7077172.htm

背景については、(1)中国公民の出国について、海外での災害や事故などによるリスクを防止するための制度を整備する、(2)外国人の入国について、虚偽申告等による不正入国を抑止する、(3)出入国仲介サービス機構について備案（届出）制度を導入する、という3つの面から整理して紹介されています。

このうち、(3)については、2018年に仲介業者についての参入許可制度を廃止した後、一部の業者が違法な業務を行っていることや、業者の総数が把握できなくなっていることなど弊害が生じているので、届出により管理することとなったようです。

既存の事業者についても、施行後90日以内の届出が求められていますので、関係する業種の方々は一度ご覧いただいた方がよろしいかと思います。

②行政再議の手続規定

国務院弁公庁から、行政再議の処理手続に関する規定の改正が発布されています。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202607/content_7076684.htm

2023年に《行政再議法》が改正され、今年に入って実施条例が改正されていましたので、これらに合わせての改正となります。

省級や部級の行政機関における行政再議について、調停による解決を図ることなどが規定されています。

③電池の段階的再利用の規制強化

工業情報化部から、新エネルギー自動車の使用済み動力電池の「梯次利用」（段階的再利用）に関する規制を強化する旨の公告が出ています。

https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/gg/art/2026/art_d6dfb1c5c48e4f7e92aa27c47aa53a1c.html
従来、再利用ができる企業についてはリスト化されて公表されていたのですが、このリストを廃止して、動力電池の総合利用に関する業界規範に適合している企業のリストに統合するとのこと。その他、再利用に関する規制自体を整理して見直すこととされています。

新エネルギー自動車の使用済み動力電池については、新エネルギー自動車産業が急速に発展したので、動力電池についても大規模な「退役」の時期にあるとのことで、使用済みの電池を通信基地局の予備電源など他の用途に再利用されています。しかし、使用済み電池を簡単に分解して設置しなおすだけでは容易に事故発生につながる危険があるので、「再利用」の名目で不合格の電池が流通してしまうことを防止するために、2025年に発布された総合利用に関する弁法に基づいて管理することになったようです。