3月第2週：①中国の訴訟件数が減少、②ブラックリスト制裁は柔軟に、③「315晩会」は予定どおり放送

 今週のキーワード：
2021年立法計画、ネットワーク求人情報、チャットによる個人情報開示、デジタル化レシート

①中国の訴訟件数が減少

中国の訴訟受理件数、2004年以来初の減少とのこと。
新型コロナで裁判所の業務が停滞していたからでは？と思いきや、
訴訟に代わる多様な解決方法が整備されてきたからだそうです。
（確かに、ここ数年、訴訟受理前に裁判所が相手方に連絡して、
　和解の意向があるかどうか聞く運用になっています。）
 

②ブラックリスト制裁は柔軟に

いわゆるブラックリスト、信用失墜措置についても、
あまり厳しい適用はしないということで、債権回収には少し影響がありそうです。
 

③「315晩会」は予定どおり放送

なお、3月15日の消費者保護デーの特別番組「315晩会」、
去年はコロナ禍で放送延期でしたが、今年は日付どおり放送するそうです。
https://mp.weixin.qq.com/s/s9AtNZYQoTeIyqa2T53U4A

個人破産制度の記事を掲載しました。

中国で初めての個人破産制度が深センで先行開始

～《深セン経済特区個人破産条例》

https://castglobal-china.biz/services/contents/4568

3月第1週：①知財出願の乱発抑制、②定年延長が話題に、③深センで個人破産制度が始まる

今週のキーワード：
知的財産権の懲罰的賠償、定年延長、個人破産法規

①知財出願の乱発抑制

知的財産権侵害事件の懲罰的賠償に関する司法解釈が出まして、

故意・悪意の認定基準などが明確化されています。
さらに典型案例も発表して正確な理解を広める予定とのことです。
一方で、補助金を得るためなどの目的で、
ことさらに特許を分けて出願するなど出願を乱発する行為も見られるようで、
そのような出願の規制に関する通知も出ています。
知的財産も「量から質へ」の転換を図っているのですね。

②定年延長が話題に

現地法人側に関する話題としては、
定年延長が議論されているので、定年まで近い従業員の扱いには
少し気をつかうことになりそうです。

③深センで個人破産制度が始まる

また、個人的には、個人の破産制度が深センで始まったニュースが興味深いです。
今は深センに３年以上住んでいる人だけが対象のようですが、
大きな問題が起きなければ全国にも同じような制度が普及してくると思われます。

2月第4週：①「両会」開催前は警戒厳重、②上海での炭素排出枠管理

今週のキーワード： 
グリーン・低炭素循環発展、「初回違反の不処罰」、保証人の責任

来週、北京で「両会」（全人代＋政治協商会議）が開催されます。
郵便物の検査が厳重になり、北京向けの郵便物は遅延が予想されますので、ご注意ください。
北京向け鉄道移動にPCR検査陰性証明が必要になるのもこの「両会」の関係です。
 
それと、上海で、炭素排出枠管理に入る企業リストが公表されました。
電力会社などだけでなく製造業の企業も入っています。
普通の企業にも影響が及んでくる段階に入ってきました。

2月第3週：①「茅台酒」は全身がお金に、②重大危険源の3責任者登録

今週のキーワード：重大危険源安全請負・保証責任制、防疫要求違反で解雇、茅台酒の怪現象、ネットの「批判」で権利侵害

春節らしい話題で、「茅台酒」という有名なお酒の記事が面白いですので、
旧正月の閑話休題ということで、少しご紹介しておきます。
 

このお酒、自分で飲む目的ではなく転売目的で箱買いする「転売ヤー」が多いので、

値段が高騰し、一般の小売店では定価ではもはや手に入らない状況だそうです。
そこで、対策として、
「（6瓶1箱の）箱売りはせず、必ず1瓶ずつバラ売りするように！」
という箱売り禁止令をメーカーが出したのですが、そうしたところ、
6瓶が入っている段ボール箱が高値で取引されることになってしまいました。
業界に詳しくない人は「ニセモノのお酒を入れるのでは？」と思うところ、
そうではなくて、小売店や転売業者が買って、正規の瓶酒を入れるそうです。
箱の状態で値段が変わるからだそうで、中国の商習慣は奥深いものですね。
 
今年も引き続き諸々勉強していきたいと思いますので、
どうぞお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。

なお、中国現地で危険化学品の使用・貯蔵がある会社様につきましては、
3つの責任者につきシステムでの登録が必要となっておりますので、
どうぞお忘れなきよう、お気をつけください。

2月第2週：（休載）2020年総集編

2020年総集編

昨年2020年2月の春節休暇明けから始めました中国法令・事例情報ワークショップ、
おかげさまで今年の春節で一周年を迎えました。
 
今週は、中国側が春節休暇ですので勝手ながら今週の資料は休刊とさせていただきまして、
代わりにこの1年の振り返りの資料をお送りします。
 
2020年は新型コロナ関連の法令やニュースが多かったですが、
敢えてそれ以外で今後に向けても重要と思われたページ、
毎月１つずつを抜粋しておきました。
 
それでは、来週以降も引き続きよろしくお願い申し上げます。

なぜか日本語の記事が出てこないとき

仕事柄、中国の法律関連のニュースを追いかけていますが、ときどき、中国では話題になっているのに、なぜか日本語の記事が全く出てこないことがあります。

不思議でもあり、また、興味深い現象でもあります。

そんな場合でも、SNSでは少し言及なさっている方もいて、なんだか親近感を覚えます。

2月第1週：①中国国外からの訴え提起、②汚染物質排出許可、③民間企業内の不正への刑法適用

今週のキーワード：
クロスボーダー訴訟のオンライン立件、契約解除時期の認定、映画・テレビ作品の権利侵害

外国人が当事者となる訴訟について、
オンラインでの訴え提起ができることになったとのことです。
開廷審理もオンラインで行うことができるようで、
日本よりも積極的にIT化を進めているので、
今後どうなっていくのか楽しみに思っています。

環境関連で、《汚染物質排出許可証》の管理条例が公布されまして、

従来よりも管理も処罰も随分と厳しくなったようです。
工程や材料の変更などによって、排出状況が従来から変化した場合、
再申請が必要になり、忘れると無許可排出として処罰されることになります。
以前からこの変更申請をうっかり忘れている事例はよく見られますので、
現地に工場などお持ちの場合は、十分にご注意ください。

もう一つ、民間企業での横領・背任などの犯罪行為について、
今後は積極的に犯罪として取り締まっていくようです。
某社でも社内での不正に関して100名以上を解雇したとのこと。
ヒトの行動習慣や考え方はすぐに変わることはないでしょうが、
取引先の仕入担当者からの不当な要求などが減ってくれることを期待します。

1月第4週：個人情報保護の典型事例（違法な製品の取引は保護しない）

今週のキーワード：
行政処罰法改正、「熊本豚骨」商標、個人情報保護の事例、人格権侵害停止命令

天津の人民法院が公表した個人情報保護の典型事例について。

「3・15晩会」という消費者保護デーの有名な番組があるのですが、
2019年にその番組でスマホの個人情報を勝手に取り出していると批判された製品があり、
その製品の取引をしていた両社間で紛争になった民事訴訟の事例でした。
結論は、「違法な製品の取引なので裁判所はどちらも保護しない」ということで、
極端な結論なようにも思いますが、それがお手本として発表されています。
 
「双方が（違法製品の取引の）契約を締結して履行したのは、
　法律に対する偵察・挑戦にほかならない。」
という表現など見ていると、
やはり中国の裁判所は人民を導こうとする意識が強いのかな？という印象です。
よほどのことがないかぎり日系各社には関係ない話題だと思いますが、
豆知識として知っておいていただくと驚かずに済むという一例かと思います。

1月第3週：①企業名称登記管理、②AIスピーカーの不正競争事案

今週のキーワード：
企業名称登記管理規定、ワンストップ訴訟サービス、広東省各地の民法典「第一号事案」、スマート製品の音声コマンドに関する不正競争事件

企業名称登記管理規定の改正、3月1日からの施行です。
有名企業の名前を冠した詐欺的な会社が出てくるなどのトラブル、
従来からあるものですが、今後さらに増える可能性もあります。
名称だけで騙されないように、企業情報をきちんと見て、
素性を確かめたうえで取引する必要がありますので、ご留意ください。

それと、AIスピーカーの事件が興味を引きます。
音声コマンドで動かす製品は今後も増えてくると思われますが、
コマンド自体が他社特有のフレーズに似てしまうということはありそうです。

技術の進展に伴って、思いもよらぬ新しいトラブルも発生することがある、

そのような一例と理解しています。