中国ビジネス法務「今週のトピック」

工業情報化部から、電信分野の通報処理に関する規定が出ています。
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2023/art_9026e3292d20444589cfeffcced25973.html
違法行為発生地の通信監理局が処理を担当すること、通報から60日のうちに分類処理すべきことなどが規定されています。

③「3・15晩会」

今年も3月15日の世界消費者権利デーにCCTVで「3・15晩会」の放送がありました。残念ながら今年はリアルタイムでは見られなかったですが、ネットでも見られるようです。

http://tv.cctv.cn/2023/03/15/VIDAmWrH1iEEkbQVz1OW3fJX230315.shtml

個人的に面白いなと思ったのは、SNSの短編動画配信で、さまざまなトラブルを解決する正義漢がいて、その活動を高齢者の方々は好んで見ており、この正義の人を応援するためにその人が紹介する商品を購入するのだそうです。

ですが、実はそのトラブル解決には台本があって、登場する人たちは役者さんで、単なる商品を売るための手法とのこと。20元くらいの商品が199元で売れてしまうそうです。

その他、定番の美容やスマホの個人情報に関する問題、さらに最近はやりの「常連殺し（殺熟）」など紹介されていました。

2023年3月13日月曜日

3月第2週：①国務院機構改革方案、②最高人民法院の業務報告、③個人情報出境標準契約弁法

①国務院機構改革方案

国務院の機構改革方案が承認されました。
http://www.gov.cn/xinwen/2023-03/11/content_5745977.htm

最初に科学技術部の再構築が挙げられているのは、科学技術を重視する政策の表れかと思います。

次いで国家金融監督管理総局の新設、これは従来の銀保監会をベースに、人民銀行の金融集団の監督管理部門と証監会の投資家保護部門を統合する形になるようです。

一連の金融関連の部門の再編に続いては国家データ局の新設と続いています。

②最高人民法院の業務報告

最高人民法院のこの５年間の業務報告が発表されています。

https://www.chinacourt.org/article/detail/2023/03/id/7178912.shtml

この5年間での一審の受理件数が3370万件とのことですから、中国で如何に訴訟が多いかが分かります。

審理・終結した破産案件は4.7万件、うち重整（再生）事件は2801件あり、3285万社の企業の苦境脱出を助け、92.3万人の従業員の雇用を安定させたとあります。

③個人情報出境標準契約弁法

中国国内から国外への個人情報移転・提供のときに締結が求められる標準契約書式、正式発布になりました。6月1日から施行予定で、不適合の場合には施行日から6ヶ月のうちに是正を完了するように求められています（第13条）。

http://www.cac.gov.cn/2023-02/24/c_1678884830036813.htm

厳格にこの書式にしたがって契約を締結しなければならないこと、他の条項を追加することはできるが書式内容に抵触してはならないこと（第6条）、

契約締結後10営業日以内に、個人情報影響評価報告書とともに、現地のインターネット情報部門への届出をしなければならないこと（第7条）、

などが規定されていますので、半年以上時間があるとしても、なかなか対応は難しそうです。

中国国内の個人情報を中国国外に出さない、という対応にならざるを得ない部分もあるかと思います。

2023年3月10日金曜日

個人情報出国標準契約

お知らせが遅くなってしまいましたが、以前にお伝えしていた中国国内から国外への個人情報移転・提供のときに締結が求められる標準契約書式、正式発布になりました。6月1日から施行だそうです。

http://www.cac.gov.cn/2023-02/24/c_1678884830036813.htm

2023年3月6日月曜日

3月第1週：①政府業務報告、②ネットアプリのサービス能力向上、③刑事事件における弁護士の業務執行、④安全生産重大リスク検査

①政府業務報告

李国克首相による政府業務報告が活字でも公開されています。

http://www.gov.cn/premier/2023-03/05/content_5744736.htm

今年は政府が変わる年ということで、この5年間の振り返りがあり、そのうちでは3年にわたった新型コロナウイルス対応についても述べられていました。

住宅については、「住宅は住むために用いるものであり、投機のために用いるものではない」と不動産価格の抑制について述べていた昨年に比べ、今年は若者向けの住宅問題の解決を挙げているなど、少し変化も見られます。

②ネットアプリのサービス能力向上

ネットアプリについて、ダウンロード・インストールや個人情報保護などを含む各種措置に関する通知が出ています。

https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2023/art_261ee9a52be545c09dc4323a45e8631f.html

プラットフォームでの動態的な監視の強化、SDK（ソフトウェア開発ツール）の仕様管理などの方針も見られます。

カスタマーサービスの月平均の反応期限30秒、人手による応答率85％とすることなど、数値を掲げている部分もあります。

③刑事事件における弁護士の業務執行

刑事事件での律師（中国弁護士）の活動に関する10ヶ条の意見が出ています。
https://www.spp.gov.cn/spp/xwfbh/wsfbt/202303/t20230302_605005.shtml#2
被疑者との面会が阻害された場合の対応などについて、律師協会も関与して弁護士の業務執行上の権利が確保されるべきことなどが規定されています。

④安全生産重大リスク検査

国務院の安全生産委員会が全国で重大リスクの検査活動を行っています。20の総合検査チームが河北省、上海市、江蘇省などに入って検査活動を行っているとのことです。

http://mem.gov.cn/xw/yjglbgzdt/202303/t20230301_443767.shtml

2023年2月28日火曜日

2月第4週：①中国企業の国外上場の届出制、②財務不正・粉飾決算などに関する取締強化、③物流に関する統計

①中国企業の国外上場の届出制

日本でも報道されていましたが、中国企業の国外での上場に関する届出制が導入されました。
http://www.csrc.gov.cn/csrc/c100028/c7124479/content.shtml
従来は国外上場は許可制だったのですが、実際には、中国企業の株式そのものを上場させるのではなく、その国外の支配企業の株式の預託証券を上場させるなどのスキームが取られていました。

今回の弁法では、そのような間接的な上場も対象となっているものの、既に上場している企業については、今後改めて届出対象事項が発生するまでは届出をしなくて良いようです。

http://www.csrc.gov.cn/csrc/c100028/c7124507/content.shtml

既存の状態は尊重されつつも、資本の面でもデカップリングが進むのかもしれません。

②財務不正・粉飾決算などに関する取締強化

中共中央弁公庁・国務院弁公庁から、財務・会計の監督業務の強化に関する意見が出ています。

http://www.gov.cn/xinwen/2023-02/15/content_5741628.htm

企業自身に主たる責任があることは当然ですが、会計事務所などを含めた立体的な規制が提唱されており、今後、従来どおりにしていても管理レベルが不足と指摘される場面が出てくるかもしれない話題と思います。

③物流に関する統計

国家発展改革委員会・国家統計局弁公室から、物流統計・モニタリング業務の強化に関する通知が出ています。

https://www.ndrc.gov.cn/xwdt/tzgg/202302/t20230220_1348961.html

コールドチェーン物流の強化などの政策が従来から打ち出されている中で、各地で物流景気調査などを行い、また情報共有を進めるなどして、統計の情報量と精度を高めようということのようです。

2023年2月19日日曜日

2月第3週：①部門を跨いだ総合監督体制、②2022年ブロックチェーン活用事例リスト

①部門を跨いだ総合監督体制

国務院弁公庁から、食品・薬品、医療機器、危険化学品、ガス、特殊設備、建設工事、不法金融活動などの直接的に市民の生命財産にかかわる分野で、部門を跨いだ総合監督を積極的に行うことなどを定めた指導意見が出ました。

http://www.gov.cn/zhengce/content/·2023-02/17/content_5741898.htm

インターネットを用いた情報収集や部門を跨いだ信用失墜懲戒などについて言及されています。

②2022年ブロックチェーン活用事例リスト

ブロックチェーン技術を実際に事業等に活用している事例のリスト、2022年版です。
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2023/art_61ebb423b7f64bb0bfdd15a4a1b77b9f.html
著作権登録や取引のできるプラットフォーム、食品・薬品のトレーサビリティに関するプロジェクトなどのほか、納税申告や国有資産監督管理などの政務サービスについてもブロックチェーンを活用している例があるようです。

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