3月第2週：①国務院機構改革方案、②最高人民法院の業務報告、③個人情報出境標準契約弁法

①国務院機構改革方案

国務院の機構改革方案が承認されました。
http://www.gov.cn/xinwen/2023-03/11/content_5745977.htm

最初に科学技術部の再構築が挙げられているのは、科学技術を重視する政策の表れかと思います。

次いで国家金融監督管理総局の新設、これは従来の銀保監会をベースに、人民銀行の金融集団の監督管理部門と証監会の投資家保護部門を統合する形になるようです。

一連の金融関連の部門の再編に続いては国家データ局の新設と続いています。

②最高人民法院の業務報告

最高人民法院のこの５年間の業務報告が発表されています。

https://www.chinacourt.org/article/detail/2023/03/id/7178912.shtml

この5年間での一審の受理件数が3370万件とのことですから、中国で如何に訴訟が多いかが分かります。

審理・終結した破産案件は4.7万件、うち重整（再生）事件は2801件あり、3285万社の企業の苦境脱出を助け、92.3万人の従業員の雇用を安定させたとあります。

③個人情報出境標準契約弁法

中国国内から国外への個人情報移転・提供のときに締結が求められる標準契約書式、正式発布になりました。6月1日から施行予定で、不適合の場合には施行日から6ヶ月のうちに是正を完了するように求められています（第13条）。

http://www.cac.gov.cn/2023-02/24/c_1678884830036813.htm

厳格にこの書式にしたがって契約を締結しなければならないこと、他の条項を追加することはできるが書式内容に抵触してはならないこと（第6条）、

契約締結後10営業日以内に、個人情報影響評価報告書とともに、現地のインターネット情報部門への届出をしなければならないこと（第7条）、

などが規定されていますので、半年以上時間があるとしても、なかなか対応は難しそうです。

中国国内の個人情報を中国国外に出さない、という対応にならざるを得ない部分もあるかと思います。