①製造業を重点とする外資利用拡大政策
国家発改委、商務部など6部門から、外資利用拡大に関する若干の政策措置が公表されました。
7番目の項目として、「新型コロナウイルス流行拡大防止を前提としたうえで」多国籍企業・外資系企業の高級管理者、技術者及びその家族の入国の利便性を高めることが挙げられています。
9番目の項目では条件に適合する外資系企業の上場を支援することが挙げられています。また、3番目の項目として、外資プロジェクトに関する用地、環境、物流、人員の出入国などの面でのサービスの保障を強化することと合わせて、重大・重点外資プロジェクトの実施を推進する方針が示されるなど、製造業の外資系企業に関係しそうな項目が含まれています。
②知的財産権による「専精特新」中小企業の発展
国家知的財産権局と工業情報化部の連名で、知的財産による「専精特新」（専業、精密、特色、新規）中小企業の発展を促進する通知が出ています。
各地方が少なくとも年一回は「専精特新」中小企業向けの講習を行うこと、ISO56005の国際規格の実施を推進することなどが挙げられています。
③全国一体化政務ビッグデータ体系の建設指南
中国の各地方の有するデータの共通化・共有化が進められています。
全国一体化政務データ共有ハブには1.35万件のデータ資源が共有されており、のべ4000億回を超える利用があるとのこと。
とりわけ新型コロナウイルスの感染拡大防止においては、各地区からのデータ共有のニーズに応じる必要があり、地区・部門・レベルを超えた相互共有が行われ、31省（自治区・直轄市）で健康コードやPCR検査、ワクチン接種、隔離措置などに関するデータの利用がのべ3000億回を超えているとのこと。
ただ、各地でデータを重複して収集している、政務データの品質（網羅性、正確性、適時性）向上が必要であることなど課題も多いようです。
2023年末、2025年末を目標として、政務データ資源を目録管理に組み入れていくこととされています。後半にいくつか図が掲載されており、これらの図が全体像を分かりやすく示しているように思います。
また、「可用不可見」ということで、身分認証やサンドボックスなど技術的手段によってデータ開放を進めることも記載され、市民生活に密接に関連し、社会の需要が切迫しており、業界の潜在力が顕著な政務データを優先して開放していくとのことです。
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