①女性権益保障法の改正
女性権益保障法が改正されました。
男女の雇用待遇の平等、結婚・妊娠等の事由による労働契約終了の禁止など、人事労務の分野でも見る機会の比較的多い法律です。今回の改正ではこの部分もさらに詳しく規定されているようで、雇用者である企業のセクハラの防止措置措置を講じる義務についても細かく列挙されています（第25条）。
また、今回の改正では、交際を口実に又は交際・離婚の終了後にして女性につきまとうことやプライバシー・個人情報を漏洩することの禁止（第29条）、離婚時における証拠収集困難がある場合の裁判所や政府関係部門などによる協力（第67条）などの新たな内容も追加されています。
②外商投資奨励産業目録2022年版
外商投資奨励産業目録が改正されました。
商務部のリリースでは、2020年版に比べて239項目の追加、167項目の修正があったこと、製造業を引き続き外商投資を奨励する重点方向とすることなどが紹介されています。http://www.mofcom.gov.cn/article/xwfb/xwrcxw/202210/20221003363087.shtml
③ビジネス環境革新の全国展開
ビジネス環境の革新・改革について各地で試行されている中から、その経験を全国に展開していくことが推進されています。
企業の設立・変更手続が一括で行える仕組みなどを全国に普及させていくとのことです。
なお、9月にも北京・上海での試行内容を全国に展開していくことに関する通知が出ていました。
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