10月第1週、第2週： ①生産安全に関する内部通報事例、②植物新品種保護条例実施細則（農業部分）改正、③非居住者である中国公民の婚姻登記

①生産安全に関する内部通報事例

応急管理部から、生産安全に関する内部通報の事例紹介が公表されています。

https://www.mem.gov.cn/xw/yjglbgzdt/202610/t20261012_735276.shtml

自動車用塗料、シンナー、硬化剤などを指定保管場所以外に保管していた事例や、警報装置が長期間にわたり故障したまま放置されていた事例、特殊作業について免許を持たない従業員に作業をさせていた事例などが紹介されています。

通報者に対しては、1万元程度の報奨金が支払われた事例が多いようですが、うち一つの事例では14万元あまりが支払われたようです。

なお、これらの実際に違反状態があって通報された事例のほかに、隠れた危険（隐患）についての通報事例も合わせて公表されています。

https://www.mem.gov.cn/xw/yjglbgzdt/202610/t20261012_735277.shtml

ボルトの破損箇所を発見したり、設備の異音に気付いたり、そういった事故につながるおそれのある危険を通報した従業員に対して報奨金が授与された事例です。

②植物新品種保護条例実施細則（農業部分）改正

農業農村部から、植物新品種保護条例実施細則（農業部分）の改正が発布されています。

https://www.moa.gov.cn/govpublic/nybzzj1/202609/t20260930_6488320.htm

「実質的派生品種」の判定に関する具体的な基準や手続が明示されたこと、交雑種については親株のDNA指紋図譜を提出するなど具体的な手続要求が明確になったことなどの改正点があります。

③非居住者である中国公民の婚姻登記

民政部から、《男女双方均非内地居民的中国公民在内地办理婚姻登记办法》が発布されています。男女双方ともに中国内地の居住者ではない中国公民が内地において婚姻登記を行う手続についての規定です。
（なぜか民政部のWebサイトにうまくつながらないので、URLは省略します。）

香港、マカオ、台湾その他、内地以外の地域に居住しているいわゆる華僑の方々が対象となります。

重婚ではないことや三親等以内の血縁関係にないこと等の婚姻要件を満たしていることについて、居住国における大使館・領事館の証明を取得して提出すべきこと等、手続の詳細について規定されています。協議離婚の手続についても規定があり、書面での離婚協議を締結して、本人たち自身が婚姻登記機関を訪れて共同で離婚登記の申請をしなければならないようです。