12月後半分：①第35&36号指導性案例、②雇用安定に関する最高人民法院の意見、③データをめぐる制度の整備

新年あけましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

今年の年末はお休みの方々が多かったからか、静かにお正月を迎えました。

業務多忙により更新を怠っていましたが、12月後半の２週間分をご紹介しておきます。

①第35&36号指導性案例

最高人民法院から第35号と第36号の指導性案例が相次いで公表されました。

https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-384401.html

https://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-384731.html

第35号はいずれも個人情報の侵害に関する刑事事件のもので、スマホ内部に保存された写真を窃取するアプリやSNSアカウント情報の不正利用などの行為が処罰されています。

第36号は仲裁に関するもので、持分譲渡契約における仲裁条項の成立過程をめぐる紛争に関する事案や、仮想通貨（ビットコイン）の引渡しをめぐる仲裁裁決を取り消した事案などが紹介されています。

②雇用安定に関する最高人民法院の意見

同じく最高人民法院から、雇用安定に関する意見も発布されています。
https://www.court.gov.cn/fabu-xiangqing-384301.html
労働紛争案件の審理において、賃金や労働時間の調整、会社都合での交代休業や職場研修などの雇用安定措置を積極的にリードする方針が示されています。

③データをめぐる制度の整備

中共中央 国務院から、データ基礎制度構築などに関する意見が出ています。
http://www.gov.cn/zhengce/2022-12/19/content_5732695.htm

このうち、国境を跨ぐデータ流通については、越境EC、越境決済、サプライチェーン管理、サービスアウトソーシングといった４つの場面を典型的場面の例示として挙げて、データの越境流動方式を模索していくとされています。