1月第1週：①対外貿易経営者届出の廃止、②入国する外国人に関する措置、③小規模納税人の減免税に関する公告

①対外貿易経営者届出の廃止

《対外貿易法》第9条を削除します、という改正決定が年末に出ていました。

http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202212/1fb87c771e914c30918cf750b69cbaa6.shtml

第9条というのは、対外貿易経営者の備案登記手続についての条文ですので、この備案制度は廃止になるようです。

中国企業の英語社名の確認のためにこの備案登記表を確認していたところ、今後は英文名称はどの書類で確認するのか気になりました。

②入国する外国人に関する措置

本日（1月10日）一部報道で、中国が日本と韓国でのビザ発給を暫定的に停止したとの情報が出ていました。先ほど在中国日本大使館のお知らせにも掲載されていることが確認できました。

http://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/lszc/hzqzyw/202301/t20230110_11005327.htm

日本の水際規制（1月8日から中国からの入国時にPCR検査証明書の提示を求める。下記URL参照）に対応して中国側でも日本からの入国にPCR検査証明書が必要になることは予想していましたが、もしビザ発給そのものが停止されると、対等な措置というよりは「倍返し」のようにも思えます。

https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000631.html

③小規模納税人の減免税に関する公告

月の売上が10万元に満たないような零細事業者については増値税が免税になるなど、2023年の小規模納税人に関する減免税の処理に関する公告が出ていました。

http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5183530/content.html

http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5183540/content.html

小規模納税人が減免税を放棄して増値税専用発票を発行することもできること等の説明もあります。