1月第2週： ①中国製バッテリー式電気自動車に関する中欧協議、②太陽光発電、電池製品についての輸出増値税還付の縮小、③「違法所得」認定弁法の改正

①中国製バッテリー式電気自動車に関する中欧協議

商務部から、中国製のEVに関するEUとの間の協議の進捗についての発表が出ていました。

https://www.mofcom.gov.cn/xwfb/rcxwfb/art/2026/art_8f8d94dc5bac4f94851fa9d1081e9883.html

EUから「Guidance Document on Submission of Price Undertaking Offers」（価格コミットメント・オファーの提出に関するガイダンス文書？）という文書を発行して、WTO規則の関係規定に基づき無差別、客観的かつ公正に審査することなどが記載されています。

②太陽光発電、電池製品についての輸出増値税還付の縮小

財務部と国家税務総局から、太陽光発電、電池製品についての輸出増値税還付の縮小についての公告が出ていました。

https://fgk.chinatax.gov.cn/zcfgk/c102416/c5246745/content.html

輸出増値税の還付が縮小されるということは、それだけ輸出製品の価格が上昇することにもなります。

EV・太陽光・電池はいわゆる「新三様」ですから、これも貿易摩擦を解消するための対応の一つなのかなと思います。

③「違法所得」認定弁法の改正

国家市場監督管理総局から、行政処罰事件における「違法所得」の認定についての弁法が出ています。2008年の規定の改正になります。

https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/fgs/art/2026/art_53dd6551a84e4300babb0a8e6025fbb1.html

中国では行政処罰の一種として「違法取得の没収」がよく出てきます。実務上も、「違法所得」の認定・計算についてはよく問題になる部分で、費用の控除を認めるか否かに始まり、さまざまな問題があります。

従来からいくつかのルールが定められていましたが、今回改めて市場監督管理分野での取扱いが明確にされ、「適法で必要な支出」は控除が許されることなどが記載されています。