2月第2週： ①技術契約認定登記管理弁法の改正、②自動車業界の価格行為コンプライアンス指南、③「代理维权」（代理権利保護）にご注意を

①技術契約認定登記管理弁法の改正

工業情報化部から、技術開発、技術譲渡・ライセンス、技術コンサルティング及び技術サービスなどの技術契約につき税制優遇を受けるために申請することの多い認定登記の弁法の改正が発布されています。https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2026/art_0ac5cab4bf3e4b86bdec0545b2a72041.html
構成も大きく改正されており、詳細が別紙「技術契約認定登記規則」に分離されています。

• 　技術譲渡合同および技術ライセンス合同について契約の目的物は実用性など一定の条件を備えるべきこと、技術秘密（ノウハウ）であれば権利者が秘密保持措置を講じていることなど、条件を明示する規定が増えています。
• 　「技術契約モデル文書」を参照使用できること、その他の書式で締結するときは《民法典》の規定に適合すべきこと、外国語の契約の場合は中国語訳を提出すること、
• 　技術契約の内容とそれ以外の内容が一つの契約に入っている場合、技術取引の部分がこの規則の要求を満たし、技術取引額が明確であれば、認定登記ができること、

といったような、実務でよく出てくる事項に関する条文も追加されています。

②自動車業界の価格行為コンプライアンス指南

国家市場監督管理総局から、価格設定や取引先との価格合意に関するガイドラインが出ています。

https://tradeinservices.mofcom.gov.cn/article/zhengce/flfg/202602/181757.html

完成車メーカーのみならず、部品メーカーも含まれます。また、販売にかかわるディーラーや代理店も対象となります。

リベート施策については明示的・明確に契約で合意されるべきこと、価格決定についてのディーラーの自主決定権が尊重されるべきことなど原則的な記載のほか、「有料ロック解除」機能については販売時に無料期間等の条件を明示すべきこと、（取引前の告知なく）ローン購入・保険加入等を価格交渉の条件としてはならないことなど、かなり具体的で細かい内容が書かれています。

社内のコンプライアンス研修などに使うには便利なのではないでしょうか。

③「代理维权」（代理権利保護）にご注意を

法令ではありませんが、国家インターネット情報弁公室から、興味深い注意喚起情報が出ていたので、ご紹介いたします。

https://www.cac.gov.cn/2026-02/06/c_1772110875635198.htm

専門弁護士、専門的権利保護をうたって、専門的法律相談や法律事務所などと詐称して行われる詐欺もあるそうで、銀行との債務削減交渉など、投資家や金融消費者を対象としているものがあるとのこと。

ショート動画やライブ配信で出回っているとのことですから、日系企業の皆様が業務上で目にするものではないと思いますが、念のためにて。