9月第5週： ①自主認証制度の統一、②ワンストップ手続の重点事項リスト、③ドローンの違法行為処罰の裁量基準

①自主認証制度の統一

国家市場監督管理総局から、自主認証制度の統一推進に関する管理弁法（試行）が発布されています。

https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/rzjgs/art/2026/art_c739f36a509440eeb44dd56513f5aeef.html
以前の意見募集段階での背景説明を見ると、2026年4月の時点で自主認証制度は合計33項目あり、2025年末時点での発行済みの証書は32.6万枚、認証証書全体に占める割合は7.31％であったとのこと。

CCC認証（3C認証）のような強制認証ではなく、省エネ・環境関連とか、情報・データ関連の分野で、自主的に認証機関による認証を受けるものです。補助金受給などで優遇されることもあるようです。

これら多種ある自主認証を、「CNCA-NVC．．．」で始まる統一した番号をつけて管理していくということが規定されています。

②ワンストップ手続の重点事項リスト

国務院弁公庁から、複数の政府機関にかかわる手続を一つにまとめて一つの部門で処理する「高效办成一件事」の2026年第2弾の重点事項リストが公表されています。
https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202609/content_7081881.htm
今回は、企業の「出海」（国外進出）に関する手続が含まれており、国外での企業設立に関する届出手続の窓口になっている商務部門がリードして、原産国証明や領事認証などを含めて各地方でワンストップ処理を推進していくことになっています。

個人の項目では、中古車の流通取引に関する各種手続も対象に挙げられています。

③ドローンの違法行為処罰の裁量基準

公安部から、ドローンにかかわる違法行為の処罰についての裁量基準が発布されています。

https://www.mps.gov.cn/n6557558/c10624182/content.html

実名登録なし（登録情報の誤りや更新未了が含まれます。）、許可なく管制空域内で小型機を飛ばすこと、「反制设备」（アンチドローン機器？）の違法所持・使用などの各行為について、どのような場合に重く処罰するのか、基準が列挙されています。