①市場監督管理所条例
「市場監督管理所」とは、市場監督管理部門の県レベルの下級機関のことで、食品・医薬品の安全や、不正競争・広告などの市場監督管理分野の取締を担当する機関です。個人事業者の登記事務などを担当しています。
国家市場監督管理総局のWebサイトでの解説によると、1991年に制定された《工商行政管理所条例》という法令を元にして、2018年に国家機構改革でこれら機能を市場監督管理部門に統合したことから、近年において整備されてきた基層レベルでの市場監督管理所について新たにその機能などについて定めたとのこと。
全19ヶ条の比較的簡単な法令で、日系企業の事業活動には直接の影響はあまりなさそうですが、知識としてご紹介しておきます。
②刑事犯罪にかかわる民事紛争案件
最高人民法院から、刑事犯罪にかかわる民事紛争案件についての若干の問題に関する規定が出ています。
刑事事件と同一又は関連する事実について民事訴訟が提起された場合、刑事事件と民事事件で結論が異なってしまうことは考えられます。一方で、刑事訴追をすることで民事訴訟を遅延させるような不当な対応も見られます。従業員や役員が個人的に刑事犯罪（横領、詐欺など）に及んだ場合、会社は刑事事件では被害者の立場ではあるものの、第三者に対しては民事上は使用者責任を負担する立場でもあります。
中国には「刑事附帯民事訴訟」という刑事事件の中で民事賠償の問題も合わせて解決する手続があるのですが、そのほかにも刑事と民事が交錯する場面は多々ありますので、連携は取りつつも民事上の救済が滞ることがないよう、ルールが整備されています。
③監査法実施条例改正
同じく国務院から、《審計法実施条例》が公布されています。
2021年に《監査法》が改正されたことを受けて、16年ぶりの改正とのこと。
この法令は、国家機関等における予算等の財政活動に関する監査に適用されるもので、企業における会計監査についてのものではありません。
データに関する監査の規定が拡充され、資料の提出については電子データが含まれることが明記されるなどの改正点があります。
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