中国法、特に中国ビジネス法務を主に扱う弁護士 金藤力(かねふじ ちから)のブログです。 【分かって安心、知って納得!】 最新情報をときどきチェックしてみてください。 「中国の制度・ルールが分からない」「中国企業とのコミュニケーションに不安」「中国事業、中国子会社の管理をどうすればよいか」など、疑問やお困りごとの解消、解決をお手伝いいたします。 【注意事項】このブログに記載の記事の多くは、中国法(但し香港・マカオ・台湾を除く)関連の法令やニュースに関するものです。また、各投稿中において、意見にわたる部分は私見であって、所属会社・団体の見解を表しているものではありません。
注目の投稿
2月14日の中国会社法改正セミナー:セミナー資料の目次(予定)
中国の会社法改正について、2月14日にオンラインセミナーでお話させていただく予定になっていますので、そのセミナー資料の目次をご紹介します。 下記は現時点で手元に用意してある資料案によるものですが、当日は時間の関係で全部はお話できない可能性がありますので、その点はどうぞご容赦くださ...
2021年3月16日火曜日
昨日の315晩会から一言
2021年3月12日金曜日
3月第2週:①中国の訴訟件数が減少、②ブラックリスト制裁は柔軟に、③「315晩会」は予定どおり放送
今週のキーワード:
2021年立法計画、ネットワーク求人情報、チャットによる個人情報開示、デジタル化レシート
①中国の訴訟件数が減少
新型コロナで裁判所の業務が停滞していたからでは?と思いきや、
訴訟に代わる多様な解決方法が整備されてきたからだそうです。
(確かに、ここ数年、訴訟受理前に裁判所が相手方に連絡して、
和解の意向があるかどうか聞く運用になっています。)
②ブラックリスト制裁は柔軟に
あまり厳しい適用はしないということで、債権回収には少し影響がありそうです。
③「315晩会」は予定どおり放送
なお、3月15日の消費者保護デーの特別番組「315晩会」、去年はコロナ禍で放送延期でしたが、今年は日付どおり放送するそうです。
https://mp.weixin.qq.com/s/s9AtNZYQoTeIyqa2T53U4A
2021年3月5日金曜日
3月第1週:①知財出願の乱発抑制、②定年延長が話題に、③深センで個人破産制度が始まる
今週のキーワード:
知的財産権の懲罰的賠償、定年延長、個人破産法規
①知財出願の乱発抑制
さらに典型案例も発表して正確な理解を広める予定とのことです。
一方で、補助金を得るためなどの目的で、
ことさらに特許を分けて出願するなど出願を乱発する行為も見られるようで、
そのような出願の規制に関する通知も出ています。
知的財産も「量から質へ」の転換を図っているのですね。
②定年延長が話題に
定年延長が議論されているので、定年まで近い従業員の扱いには
少し気をつかうことになりそうです。
③深センで個人破産制度が始まる
今は深センに3年以上住んでいる人だけが対象のようですが、
大きな問題が起きなければ全国にも同じような制度が普及してくると思われます。
2021年2月26日金曜日
2月第4週:①「両会」開催前は警戒厳重、②上海での炭素排出枠管理
今週のキーワード:
グリーン・低炭素循環発展、「初回違反の不処罰」、保証人の責任
郵便物の検査が厳重になり、北京向けの郵便物は遅延が予想されますので、ご注意ください。
北京向け鉄道移動にPCR検査陰性証明が必要になるのもこの「両会」の関係です。
電力会社などだけでなく製造業の企業も入っています。
普通の企業にも影響が及んでくる段階に入ってきました。
2021年2月19日金曜日
2月第3週:①「茅台酒」は全身がお金に、②重大危険源の3責任者登録
今週のキーワード:重大危険源安全請負・保証責任制、防疫要求違反で解雇、茅台酒の怪現象、ネットの「批判」で権利侵害
旧正月の閑話休題ということで、少しご紹介しておきます。
そこで、対策として、
「(6瓶1箱の)箱売りはせず、必ず1瓶ずつバラ売りするように!」
という箱売り禁止令をメーカーが出したのですが、そうしたところ、
6瓶が入っている段ボール箱が高値で取引されることになってしまいました。
業界に詳しくない人は「ニセモノのお酒を入れるのでは?」と思うところ、
そうではなくて、小売店や転売業者が買って、正規の瓶酒を入れるそうです。
箱の状態で値段が変わるからだそうで、中国の商習慣は奥深いものですね。
今年も引き続き諸々勉強していきたいと思いますので、
どうぞお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。
3つの責任者につきシステムでの登録が必要となっておりますので、
どうぞお忘れなきよう、お気をつけください。
2021年2月12日金曜日
2月第2週:(休載)2020年総集編
2020年総集編
昨年2020年2月の春節休暇明けから始めました中国法令・事例情報ワークショップ、
おかげさまで今年の春節で一周年を迎えました。
代わりにこの1年の振り返りの資料をお送りします。
敢えてそれ以外で今後に向けても重要と思われたページ、
毎月1つずつを抜粋しておきました。
2021年2月10日水曜日
なぜか日本語の記事が出てこないとき
仕事柄、中国の法律関連のニュースを追いかけていますが、ときどき、中国では話題になっているのに、なぜか日本語の記事が全く出てこないことがあります。
不思議でもあり、また、興味深い現象でもあります。
そんな場合でも、SNSでは少し言及なさっている方もいて、なんだか親近感を覚えます。
2021年2月4日木曜日
2月第1週:①中国国外からの訴え提起、②汚染物質排出許可、③民間企業内の不正への刑法適用
今週のキーワード:
クロスボーダー訴訟のオンライン立件、契約解除時期の認定、映画・テレビ作品の権利侵害
オンラインでの訴え提起ができることになったとのことです。
開廷審理もオンラインで行うことができるようで、
日本よりも積極的にIT化を進めているので、
今後どうなっていくのか楽しみに思っています。
工程や材料の変更などによって、排出状況が従来から変化した場合、
再申請が必要になり、忘れると無許可排出として処罰されることになります。
以前からこの変更申請をうっかり忘れている事例はよく見られますので、
現地に工場などお持ちの場合は、十分にご注意ください。
もう一つ、民間企業での横領・背任などの犯罪行為について、
今後は積極的に犯罪として取り締まっていくようです。
某社でも社内での不正に関して100名以上を解雇したとのこと。
ヒトの行動習慣や考え方はすぐに変わることはないでしょうが、
取引先の仕入担当者からの不当な要求などが減ってくれることを期待します。
2021年1月28日木曜日
1月第4週:個人情報保護の典型事例(違法な製品の取引は保護しない)
今週のキーワード:
行政処罰法改正、「熊本豚骨」商標、個人情報保護の事例、人格権侵害停止命令
2019年にその番組でスマホの個人情報を勝手に取り出していると批判された製品があり、
結論は、「違法な製品の取引なので裁判所はどちらも保護しない」ということで、
極端な結論なようにも思いますが、それがお手本として発表されています。
「双方が(違法製品の取引の)契約を締結して履行したのは、
法律に対する偵察・挑戦にほかならない。」
という表現など見ていると、
やはり中国の裁判所は人民を導こうとする意識が強いのかな?という印象です。
よほどのことがないかぎり日系各社には関係ない話題だと思いますが、
豆知識として知っておいていただくと驚かずに済むという一例かと思います。
2021年1月21日木曜日
1月第3週:①企業名称登記管理、②AIスピーカーの不正競争事案
今週のキーワード:
企業名称登記管理規定、ワンストップ訴訟サービス、広東省各地の民法典「第一号事案」、スマート製品の音声コマンドに関する不正競争事件
有名企業の名前を冠した詐欺的な会社が出てくるなどのトラブル、
従来からあるものですが、今後さらに増える可能性もあります。
名称だけで騙されないように、企業情報をきちんと見て、
素性を確かめたうえで取引する必要がありますので、ご留意ください。
音声コマンドで動かす製品は今後も増えてくると思われますが、
コマンド自体が他社特有のフレーズに似てしまうということはありそうです。
2021年1月19日火曜日
2021年1月14日木曜日
1月第2週:①個人情報保護の民事公益訴訟事例、②環境関連の話題いろいろ
今週のキーワード:
外国の法律及び措置の不当な域外適用の遮断弁法、化粧品登録・届出、ライブコマースのアクセス独占、民法典の環境汚染懲罰的賠償条項適用の初事例
最後の方にある個人情報保護に関する民事公益訴訟事件が興味深いです。
ネットで4.5万人分の個人情報を仕入れて、それを売って3.4万元儲けたとのこと。
個人情報の侵害を理由に、損害賠償3.4万元(利得相当額)+新聞での公開謝罪を命じられました。
さすがに日系企業ではこんな事態は発生しないとは思いますが、ご参考までに。
法令でも、汚水を処理して再利用することを推進することや、
炭素排出権取引に関する規定などが出ており、
環境関連のビジネスは今年も活況になりそうです。
コロナ版住宅ローン減免制度
前回の緊急事態宣言のとき、Googleの検索数で「コロナ 住宅 ローン」は急増していました。当時と違って、今はコロナ版住宅ローン減免制度も始まっていますので、改めて検索して見つけられる人が増えると良いなと思います。
大阪弁護士会でも紹介されています。ご参考まで。
http://www.osakaben.or.jp/corona/infomation.php
2021年1月12日火曜日
中国《民法典》に関する一連の司法解釈の改正
2021年1月8日金曜日
1月第1週:①年末には例年多くの法令、②民法典施行に伴う一連の司法解釈改正
今週のキーワード:民法典に付随する一連の司法解釈
新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
今年も例に漏れず、年末の最後の最後に多くの法令が出てきました。
今回はニュースを追う余裕もなく、法令のみのご紹介となっております。
それでも、まだ拾いきれてはおりませんので、
今回掲載できていない分は後日、ゆっくり改めて整理のうえご紹介しようと思います。
この1月1日から、《民法典》が施行になりました。
従来の《物権法》や《契約法》が廃止になり、新ルールに本格的に移行します。
今回ご紹介しているような大量の司法解釈の改正もありますので、
しばらくは学生時代に戻った気持ちで、いちいち法令を読みながらの応対になりそうです。
仕事に慣れれば慣れるほど、初心に帰ることは常に大切ですから、
発想を変えて、ありがたい機会だと思って取り組もうと思っています。
2020年12月24日木曜日
12月第4週:外資系企業の中国向け投資の安全審査
今週のキーワード:
外商投資企業安全審査弁法、「個人破産」、社区共同購入の低価格ダンピング
M&Aの場面では随分以前から既に同じような審査の制度がありました。
今回、どこが変更になったのかはまだ詳しく見ていませんが、
2011年にキャストの会報誌の記事で紹介したことがありましたので、
来年も引き続きよろしくお願いいたします。
2020年12月18日金曜日
12月第3週:①「投資中国」プラットフォーム、②賃金不払の通報窓口、③広告宣伝費の経費算入比率、④輸出向けOEM生産と商標
今週のキーワード:
一部行政法規の改廃、飲料紙ベース複合包装、ネット企業の反独占処罰、動産と権利担保の統一登記
まだコロナ禍の只中にあり、また米中摩擦も予断を許さない中ですが、
中国への投資を考えるときには様々な情報が展示されているようですので、
ご参考になるのではないかと思います。
昔は各開発区の誘致担当がジェトロや日本の商工会議所などを訪ねて
それぞれ我が開発区をアピールする説明会などを盛んになさっていましたが、
今は何でもプラットフォーム化が進んでいます。
出稼ぎ従業員(農民工)の賃金不払の問題根絶のために、
通報を無制限に受け入れる窓口ができたそうです。
時間や場所の制限を受けずに情報提供を受け入れて、
それを各地の人社局に転送して調べさせる仕組みとのこと。
広告宣伝費が売上の30%まで損金として認められるのですね。
恥ずかしながら初めて知りました。
「商標を先占されて。カツラ輸出企業は悩ましい」という記事、
面白いので少し書いておきます。
米国ブランドのカツラをOEM生産して輸出していたのですが、
中国国内でその商標を第三者に取られてしまい、
輸出行為に対して許諾を受けなければならなくなったという話です。
中国拠点で何かOEM生産などなさっている場合や、
逆に日本から中国の他社工場にOEMで発注をする場合には、
当該ブランドの商標を中国でも取っておく方が良いということですね。
2020年12月15日火曜日
ライブコマースに関する記事を掲載いただきました。
【中国法務レポート】
《販売促進行為規範化暫定施行規定》、《ネットワークライブ配信マーケティング活動の監督管理を強化することに関する市場監督管理総局の指導意見》
https://www.smbc.co.jp/hojin/international/resources/pdf/CM202012_01.pdf#page=17
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中国の会社法改正について、2月14日にオンラインセミナーでお話させていただく予定になっていますので、そのセミナー資料の目次をご紹介します。 下記は現時点で手元に用意してある資料案によるものですが、当日は時間の関係で全部はお話できない可能性がありますので、その点はどうぞご容赦くださ...
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ニュース・報道を見るとき、私自身もよく用語で混乱してしまうので、この機会に書き留めておきます。 日本の「刑事訴訟法」では、ある個人について犯罪の嫌疑があって身柄拘束を要する場合、通常まずは逮捕状により警察機関により「逮捕」され(第199条以下)、その後、72時間のうちに検察官によ...
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NICT(情報通信研究機構)から提供されている「みんなの自動翻訳@TexTra®」という自動翻訳サービスがあり、個人的にときどき使ってみています。 この「みんなの自動翻訳」の関連アプリで、 「PCのデスクトップにショートカットを置いておいて、 翻訳したいファイルをそこにドラッグ...