11月第3週：①著作権法改正とリバースエンジニアリング、②民事訴訟の国外証拠、③農産品のインターネット販売を奨励

今週のキーワード：
著作権法の改正、世界最大の自由貿易圏、不正競争事件の保全裁定

著作権法改正でも、ロイヤリティの1～5倍のみなし規定、

賠償額計算不能の場合は～500万元という規定は揃ってきました。
個人的には、「暗号化研究やソフトウェアのリバースエンジニアリング研究のためなら技術的保護手段を回避しても良い」という例外規定がちょっと驚きでした。

それと、民事訴訟の証拠についての規定では、

第9条で、国外証拠について「公証・認証がなくても可」とする例外規定が入っています。
①相手方が証拠の真実性について明確に認めた場合、又は、
②提出側証人の証言により真実性が確認でき
且つ証人が偽証についての処罰に明確に同意した場合。
ということですので、証人の証言が必要になりますから、
半歩前進という程度ではありますが、少し便利になりそうです。

なお、中国では、農村振興策として、
インターネットで農村の人たちが都会に向けて農産物を売ることを奨励しています。