注目の投稿

公益通報者の匿名性: 「通報者探し」(通報者の探索)をしてはいけないことの根拠条文(日本)

最近何かと話題の公益通報について。 業務上、社内の不正などに関する内部告発について取り扱う機会が多いので(特に中国は匿名での内部通報は多いです。)、少し書き留めておきます。 匿名での通報があったときに、なぜ「通報者探し」(※)をしてはいけないのか?という点について、法令上の根拠条...

2023年8月7日月曜日

8月第1週:①党と政府の法規に関する学習、②中小企業への融資促進、③ドローン輸出規制

①党と政府の法規に関する学習

中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁から、指導者・幹部において知っておくべき法規リストを作成することに関する意見が出ています。
https://www.gov.cn/zhengce/202308/content_6896297.htm
共産党内の規則と国家の法規をともに対象としており、分級分類してリストを制定することとされています。指導者・幹部の教育体系にも組み入れられるとのこと。
習近平法治思想の信仰者、伝道者、実践者となるべく学習が求められています。

②中小企業への融資促進

工業情報化部など5部門共同で、中小企業への融資促進行動の通知が出ています。
https://www.gov.cn/govweb/zhengce/zhengceku/202308/content_6896043.htm
単なる融資だけでなく、出資やIPOを目指す育成などまで含めて、各地の政府機関が連携して取り組むこととされています。多様な研修方式も列挙されています。

③ドローン輸出規制

日本の新聞等でも報道されていましたが、ドローンの輸出規制が拡大されました。
一定の基準を超える性能を有するドローンを両用物品及び技術輸出許可証による管理の対象とするようです。
いわゆる「両用物品」とは、核兵器や生物兵器、ミサイルなどの軍事用途と、民生用途の両方に使える物品です。これら両用物品については昔から輸出入許可管理の目録があり、ときどき調整されています。
今回のドローンをめぐる管制措置は臨時のもので、その実施期間は2年を超えないと規定されています。

0 件のコメント:

コメントを投稿