①高層建物の重大火災リスクの検査
ニュースで連日報道されている香港の高層マンション火災があったためか、国務院安全生産委員会から、高層民間建築、特に外壁改造工事又は内部の一部改装・修繕をしている建物について、全面的な検査・取締活動を行う旨の発表がありました。
主に4つの面での検査となっており、(1)竹の足場や非難燃性のネットなどを使っていないか、(2)火を使う作業の届出、引火性・可燃性材料で内装をしていないか、(3)消火栓・スプリンクラーなど消防施設、火災報知システムは正常か、(4)燃えやすい物の整理・清掃、電動自転車の充電管理などの状況について、検査するものとされています。
②税金未納（欠税）公告弁法
国家税務総局から、税金の未納・滞納について社会に対して公表する措置に関する弁法が出ています。
2005年から、同名の弁法が（試行）として発布されていましたが、今回は（試行）が無くなりました。
解説によると、これまで省/市/県でレベルを分けて公告をしていたところ、県級の税務局で統一して公告することになり、また、公告頻度も毎月に統一されたそうです。
公告は「行政执法信息公示平台」（行政法執行情報公示プラットフォーム）上で公開されますが、その他、必要に応じて新聞・メディアなどでも公告することができるとのことです。
③記帳代行の信用評価
財政部弁公庁など4部門から共同で、記帳代行機構の信用評価業務についての通知が出ていました。
試行地区は北京市、河北省、内蒙古自治区、江蘇省、浙江省、湖北省、湖南省、海南省、貴州省などの地域とされています。
信用状況の高い順にA、B、C、Dの4つの等級に区分され、100点満点で別紙の表に採点基準が記載されています。
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