5月第3週： ①居住地での基本公共サービス提供、②鉱物資源法実施条例、③鉄鋼業界の過剰生産能力の解消

①居住地での基本公共サービス提供

国務院から、居住地での基本公共サービス提供の推進に関する実施意見が出ています。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202605/content_7069960.htm

少し前に「農民工」と農村戸籍、都市戸籍のお話を少しご紹介しましたが、今回はさらに幅広く全体的にこのテーマについて整理されています。

①子の教育、②公営住宅、③社会保険、④基本医療保障、⑤就労支援、⑥社会扶助などの公共サービスについて、段階的に、戸籍による制限を緩和していくとのこと。

それらの措置を実施していくためには、各サービスの全国での統一化・標準化や連携といった措置も必要になってきますので、それらについても述べられています。

②鉱物資源法実施条例

鉱物資源の探査や採掘についての《鉱物資源法実施細則》などの各種法令が整理されて、改めて《鉱物資源法実施条例》が発布されています。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202605/content_7069679.htm

鉱業権については一般に競争入札等により払下を行うこと、稀少性が高い鉱産資源や、探査採掘技術に特別な要求のある探査ブロックについては入札による払下を優先することなどが規定されています。探査及び採掘の許可証の申請に関する規定や、鉱業権とこれらの許可証の関係、国による埋蔵量管理システムなどについても定めています。

なお、鉱物の探査や採掘は外資参入のネガティブリストによる規制や、国家安全保障による審査の対象にもなっていますし、輸出管制品目については輸出管制に関する各種法令の規制の対象でもあります。また、ウランなどの放射性鉱産資源については別途の規定によることになっています。

③鉄鋼業界の過剰生産能力の解消

工業情報化部から、鉄鋼業界の過剰生産能力解消に関する、生産能力の置換に関する実施弁法が出ています。
https://www.miit.gov.cn/zwgk/zcwj/wjfb/tz/art/2026/art_8e0f11cc613c4c4492f3dd10c6b13673.html
古い生産能力を新しい生産能力に置き換える（工場の移転・建替え等）場合の比率に基づく制限があり、この置換比率としては1.5対1よりも低くしないことが原則とされており、異なる企業間での生産能力の移転を段階的に取り消すこと、長江経済帯地区では一部地域を除いて鉄鋼精錬の新設・拡張を禁止すること、地方を跨ぐ移転を奨励する（他地域への移転を阻害してはならない）などのルールが定められています。