中国ビジネス法務「今週のトピック」: 7月第2週： ①電池の消費税、②入札分野における信用管理、③小売業の発展加速

2026年7月21日火曜日

財政部、税関総署、国家税務総局から共同で、電池に関する消費税政策の調整に関する公告が発布されています。

ニッケル水素蓄電池、リチウム一次電池、リチウムイオン蓄電池などについて、今年9月から2％、来年9月からは4％の消費税が課税されます。

また、ソーラー電池についても、来年4月から2％、再来年4月から4％の消費税が課税されます。

ナトリウムイオン電池や全固体電池などの先進的な電池については、引き続き消費税は免税となっています。

なお、ここでいう「消費税」は、「増値税」ではなくて、個別の物品に対して課税される間接税です。昔の日本の「物品税」のような税金です。

国家発展改革委員会など8部門から共同で、入札分野における信用管理の暫定弁法が出ています。

この信用管理というのは、入札に参加する事業者だけではなくて、入札の審査にかかわる専門家や、入札募集の業務を代行する代理機構

など、各種の関係者を含んでいます。

これら関係主体についての情報が「信用中国」などのプラットフォームに集められて、専門家のデータベースを構築する際の審査などにおいて検査されます。

商務部など9部門から共同で、小売業の発展に関する意見が出ています。

商業施設の計画等に関する国家基準の制定、スーパーやコンビニなどの生活圏での充実、都市における商業施設の飽和度の評価など、店舗の出店に関する内容のほかに、高齢者に適するような商業とか、サプライチェーン体系の改善などの項目もあります。