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【日本】 Amazon(アマゾン)で購入された中国製の欠陥商品に起因する事故・トラブル、「販売元」に注意!

Amazonで購入された中国製の製品について、「販売元」が中国であるとき、もし製品に欠陥があって、ケガをしたり、他の家財を壊してしまったり、そのような事故やトラブルが起こったら、いったいどうすればよいのでしょうか?

2025年4月14日月曜日

4月第2週: ①輸出管制・反制裁関連のリスト、②3+68件の税務関連通達等の廃止、③《婚姻登記条例》の改正

①輸出管制・反制裁関連のリスト

「相互関税」をめぐる応酬と並行して、中国側では、追加関税以外のいくつかの措置が発表されています。
・ 《輸出管制法》等に基づく管理統制リスト(管控名单)にアメリカの12の企業を追加しました。
・ 《反外国制裁法》等に基づく「信頼できないエンティティリスト」(不可靠实体清单)にも6社の企業が追加されました。
https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2025/art_c29bed8111a5406ea44f363694865ac2.html
これらのリストには4月4日にもそれぞれ16社、11社が追加されたばかりでした。両方のリストに掲載されている企業もあるようです。
https://www.mofcom.gov.cn/zcfb/dwmygl/art/2025/art_2f6d010f08144fbfb871dddd9f0a86c4.html
ただ、輸出管制については特別の事情があって確かに輸出の必要がある場合は商務部宛てに申請をすることが認められています。

その他、中重希土類関連物品の輸出規制についての公告も4月4日に出ていました。
(JETRO中国にて詳しくご説明くださっているので、私もありがたく拝見しています。
 https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/04/9008601e0d63d27d.html

②3+68件の税務関連通達等の廃止

国家税務総局から、3件の部門規則と68件の税務規範性文書の廃止(、それに19件の規範性文書の一部条項廃止・変更)が発布されています。
発票管理関連のシステムや、個人所得税の申告書式などについては、時が経って更新されているものですので、古いものを参照してしまうことがないように、廃止されて分かりやすくなったかと思います。
それ以外に、債務再編所得に関する企業所得税の処理や、非居住者企業の企業所得税申告に関する通達も含まれているので、これらについても、業務上、古い通達を見てしまうことがないように気をつけた方がよさそうです。

③《婚姻登記条例》の改正

「婚姻登記」に関する条例が改正されました。
2024年12月に改正されていましたが、再びの改正となり、条文数も増えたようです。
ざっと新旧並べて見ていたところ、県レベルの政府が「正確な恋愛・結婚観、出産・育児観、家庭観を樹立することを指導する」といったような記述が目に入りました。また、誘拐された疑いのある婦女を発見した場合は関係部門に通報する、家庭内暴力の危険がある場合は被害者に救助要請の方法を告知するなどの行動を求めています。
離婚登記の手続過程で当事者に対して心理的な補助や調整などの業務を行うこともできる、ということも規定されています。


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