中国ビジネス法務「今週のトピック」: 6月第1週： ①政務データ共有、②中央企業の発展計画、③算力（演算能力）の相互融通

2025年6月9日月曜日

国務院から、政府部門の収集している各種データ（但し国家秘密や業務秘密を除く。）について、他の政府部門の職務遂行のためにシェアすることに関する条例が出ています。

2022年にも政務データを全国で集約・統合して活用していくことについての政策意見が出ていましたが、このときから言われていたように目録管理についての項目が挙げられており、また、プラットフォームの整備についての項目もあります。

中央企業の発展計画の管理弁法が改正されています。もともと2004年に発布されていた弁法を廃止して新たに発布されたものとなります。

改正前の弁法と比べた変更点については、記者発表では次の３点が挙げられています。

1. 産業指導の強化：「中央企業全体の発展計画」「重点任務計画」「各企業の計画」からなる三段階の計画体系により、国有資本を国家安全保障、国民経済の根幹、戦略的新興産業などの重要分野へ重点的に配分。

閉鎖循環管理の徹底：計画の策定から実施後の評価までの全プロセスを国資委と中央企業の２つのレベルで管理する仕組みを整備。

拘束力の強化：計画から著しく逸脱した場合は、責任を追及するなどの厳しい措置を講じる。

工業情報化部から、各地の演算能力の相互活用に関する行動計画が発布されています。

以前にもご紹介したこと「東数西算」プロジェクトもそうですが、ある地域で演算能力が不足するときに他の地域のコンピューターの演算能力を融通できるようにする計画です。

演算能力と言っても、メーカーや地域によって違いがあり、単に接続しても融通はできませんので、まずは標準・規格を統一して、高速・低損失の回線網を整備のうえ、プラットフォームを構築するという順番になるようです。

2026年までにトップ企業の間での融通を進め、2028年までにインターネットのような全国での実施を目標としています。