①重要軍事工業施設の保護
保護の対象となる「重要軍工施設」には、軍事関連装備の科学研究・生産等の機構所在地のほか、試験・テスト施設、完成品倉庫・重大危険物貯蔵庫、ファイル保管庫、中心センター、データセンター、通信・観測・管制施設、専用の港湾・空港・鉄道・道路などが含まれます。
陸上であれ海上であれ、これら施設は保護区の指定を通じて保護され、保護区には歩哨（見張り）や防犯カメラ等が配置されます。
ニュース等で報道されている撮影やメモの禁止というのは、第14条に規定されています。
ただ、この法令全体としてはそのようなスパイ行為関連の規定というよりは、施設の周囲での掘削や占有などの行為を含めた、施設の保全及び使用確保の全般に関するもののようです。
②中国の特色ある現代企業制度
国務院から、「中国の特色ある現代企業制度」に関する意見が出ています。
国有企業のみならず非国有企業でも党組織を構築していくこと、民間企業の組織の多様化（「家族企業」の新たな管理モデルなど）、市場参入・退出メカニズムの整備などが挙げられています。
国有企業に関する記述が多いため、外資系企業に直接的な影響がありそうには感じられませんが、ただ、合弁パートナー側の内部の意思決定などには変化が生じてくる可能性もあるのかなと思います。
③環境関連の公示・監督
生態環境部弁公庁から、環境部門の行う案件公示の管理についての弁法の改正が発布されています。https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk05/202505/t20250527_1120163.html
環境関連の違法行為があった場合に、市民や社会の関心が高い案件や、重大な汚染をもたらす案件、長期にわたり未解決の案件など悪質な案件については、生態環境部のWebサイトと《中国環境報》という新聞に掲載され、是正を求められます。
自主的に改善した企業については公示は解除されますが、公示されてもなお是正しない企業については企業の閉鎖・移転や主要責任者への責任追及などの処分が行われることになります。
改正前と見比べると、条文数も増え、規定が詳しくなっていますが、大きな変化はなさそうな印象です。
0 件のコメント:
コメントを投稿