中国ビジネス法務「今週のトピック」: 5月第1週： ①外為管理の分野での刑事・行政の連携、②モデル書式利用の典型事例、③知財取締2024年十大案件

2025年5月12日月曜日

最高人民検察院と国家外為管理局から共同で、外為管理分野での刑事・行政の連携に関する事例を紹介されています。

刑事事件で不起訴になった者（自首している、情状が軽微である、初犯である、故意が無いなど）について、罰金の行政処罰をもって処理しているという刑事・行政の連携の紹介なのですが、個人的にはどのような行為が犯罪になるのかの参考として見ています。

口座を親族に貸したことで処罰されている事例、SNS上で海外の保険商品を販売していた事例、Wechatチャットグループ内で互いに外貨を含む資金を融通しあっていた事例などがあります。

最高人民法院から、訴状・答弁書のモデル書式の活用事例が公表されていました。

（引き続き中国法院網にアクセスできないため、Wechat掲載のURLを記載しています。）

2024年3月に最高人民法院、司法部、中華全国律師協会から共同で、民事案件の訴状・答弁書のモデル文書が公表されていました。民間貸借、離婚、売買契約、金融融資、不動産管理、交通事故、労働紛争などの紛争の類型ごとに、チェック印をつけていけば訴状や答弁書として使える便利なものです。

今回はその運用の実績を紹介する事例の紹介です。

事例二：離婚事件で迅速に争点が整理でき、調停により24時間で（翌日に）解決できた。

事例三：交通事故で訴状・答弁書ともモデル文書に記入することで、裁判所の計算表によりワンクリックで賠償金額を自動計算でき、迅速に解決できた。

といった事例が紹介されています。

日本でも交通事故などは書式が非常に細かく整備されており、定型的に処理できるようになっていますが、中国でも同様の取り組みがあることが分かります。今回の事例では紹介されていませんでしたが、AIでの入力補助なども検討されているようです。

国家市場監督管理総局から、2024年の知的財産関連の取締のあった10大事件が公表されています。全て商標に関する事例です。

事例三、　「華為（Huawei）」の中古スマホとして販売されていた商品の電池に問題があり、調査したところTiktok上の中古品販売業者が自ら組み立てたものであった事案。

事例八、LV（ルイ・ヴィトン）の偽物をネット通販、リアル店舗、SNSなどで流通させていた工場5箇所、18拠点を摘発した事案。

引き続きニセモノは多く作られているようです。