1月第4週： ①経営者集中申告（企業結合届出）の基準改訂、②档案法実施条例、③製造業の「中試」

①経営者集中申告（企業結合届出）の基準改訂

M＆Aや新合弁会社設立に関して、中国《反独占法》（日本の独禁法に相当）に基づき届出を行う必要があるかどうかを定める基準が改訂され、1月22日に公布されました。https://www.gov.cn/zhengce/content/202401/content_6928387.htm

公布と同日に施行となっています。

これまで：

　経営者集中にかかわる当事者の

　1-1:　全世界における前年度の営業額（売上高）合計が100億元超、又は

　1-2:　中国国内における同合計が20億元超

　　且つ、

　2:　うち2名の当事者の前年度の中国国内の営業額がいずれも4億元超

↓

今後：

　上記の各金額について、それぞれ、

　　1-1: 100億元→120億元超、

　　1-2: 20億元→40億元超、

　　2: 4億元→8億元超

　に変更されています。

2022年6月に意見募集が出ていて、同年8月1日の改正《反独占法》施行に合わせて発布されるかと思っていたのですが、

それがようやく正式発布に至ったということになります。

②档案法実施条例

「档案」について新しい規定が出ていました。従来の《档案法実施弁法》を廃止して、新たにこの条例となったようです。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202401/content_6928163.htm

政府機関における档案の管理に関する内容であり、档案関連業務の職責や収集管理、保管制度などについて規定されています。デジタル化に対応した規定もあります。

③製造業の「中試」

工業情報化部と国家発展改革委員会から、製造業の「中試」、すなわち量産段階に至る前の試作段階での小規模・過渡的な試験について、その能力を高めるための実施意見が出ています。

https://www.gov.cn/govweb/zhengce/zhengceku/202401/content_6927680.htm
デジタル化、ネットワーク化、スマート化、ハイエンド化といった各面からの措置が挙げられており、検査・測定機器やソフトウェアについても改善していくことで、ボトルネック解消を図っていくとされています。