①経営者集中申告（企業結合届出）の基準改訂
M＆Aや新合弁会社設立に関して、中国《反独占法》（日本の独禁法に相当）に基づき届出を行う必要があるかどうかを定める基準が改訂され、1月22日に公布されました。https://www.gov.cn/zhengce/content/202401/content_6928387.htm
公布と同日に施行となっています。
これまで：
経営者集中にかかわる当事者の
1-1: 全世界における前年度の営業額（売上高）合計が100億元超、又は
1-2: 中国国内における同合計が20億元超
且つ、
2: うち2名の当事者の前年度の中国国内の営業額がいずれも4億元超
↓
今後：
上記の各金額について、それぞれ、
1-1: 100億元→120億元超、
1-2: 20億元→40億元超、
2: 4億元→8億元超
に変更されています。
2022年6月に意見募集が出ていて、同年8月1日の改正《反独占法》施行に合わせて発布されるかと思っていたのですが、
それがようやく正式発布に至ったということになります。
②档案法実施条例
「档案」について新しい規定が出ていました。従来の《档案法実施弁法》を廃止して、新たにこの条例となったようです。
政府機関における档案の管理に関する内容であり、档案関連業務の職責や収集管理、保管制度などについて規定されています。デジタル化に対応した規定もあります。
③製造業の「中試」
工業情報化部と国家発展改革委員会から、製造業の「中試」、すなわち量産段階に至る前の試作段階での小規模・過渡的な試験について、その能力を高めるための実施意見が出ています。
https://www.gov.cn/govweb/zhengce/zhengceku/202401/content_6927680.htm
デジタル化、ネットワーク化、スマート化、ハイエンド化といった各面からの措置が挙げられており、検査・測定機器やソフトウェアについても改善していくことで、ボトルネック解消を図っていくとされています。
デジタル化、ネットワーク化、スマート化、ハイエンド化といった各面からの措置が挙げられており、検査・測定機器やソフトウェアについても改善していくことで、ボトルネック解消を図っていくとされています。
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