①企業の組織再編に関する税制優遇
財政部と国家税務総局から、企業の組織再編に関する主要な税制優遇の手引きが出ています。（法改正ではなく、既存の優遇政策をまとめたものです。）
企業所得税、増値税、契税、土地増値税、印紙税の5つの税金について、持分・資産譲渡や合併、現物出資などに関する、特殊性税務処理（いわゆる適格組織再編）その他の組織再編に関する税制優遇とその根拠法令が列挙されています。
PDFファイルもありますし、さらに、Web上で無料で読める電子書籍の形でも公表されています。
②工業ロボット業界の規範条件
行政許可などの強制性の条件ではないのですが、工業ロボット業界の健全な発展のための指導文書が工業情報化部から出されています。2016年版からの改正となります。
この条件に合う企業は自ら工業情報化部に対して「規範公告」の申請ができ、公告管理が実行されています。
相応の研究開発能力や財務状況、直近3年間に違法行為がないこと等の条件があり、研究開発費の売上高に占める比率や、GB及びGB/Tの各国家基準に適合すること等も求められています。
また、これに関する「管理実施弁法」では、公告された企業のリストの管理や申請・変更・取消などの手続に関するルールのほか、申請書や自主検査・自主評価報告書のフォーマットも定められています。
③ホテルのテレビとマトリョーシカ（套娃）
これは完全に余談の範疇に入るものと思いますが、国家ラジオ・映画・テレビ総局から、ホテルのテレビについての重複課金や操作の複雑性などの問題について、解消していく取り組み状況の発表がありました。
「电视“套娃”收费」、テレビ視聴につき基本料金以外にチャンネルごとの料金やプログラムごとの料金がかかる、「套娃」つまりロシアのマトリョーシカ人形のように何層にもわたって料金が加算される問題や、操作が複雑でテレビのスイッチを入れても立ち上がるのに時間がかかり広告ばかり続くなどの問題について、消費者協会での調査による改善状況が報告されています。
その他、ケーブルテレビやIPテレビの各チャンネルでは基本的に7日間の無料見逃し配信が実現されていることなども紹介されています。
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