9月第3週： ①企業結合届出の書式簡素化、②環境保護の若干措置、③会計事務所の処罰事例

①企業結合届出の書式簡素化

国家市場監督管理総局から、反独占法に基づく経営者集中申告（日本の独占禁止法に基づく企業結合届出に相当）について、簡易申告の際に用いられる書式・フォーマットを改訂する通知が出ています。

https://www.samr.gov.cn/zw/zfxxgk/fdzdgknr/fldzfes/art/2024/art_1cc891138e754c1c97a6ede98341bcfd.html

記載項目が削減されているほか、外国当事者の登記証明について（※）領事認証をアポスティーユに変更するなどの修正があるとのこと（※）。

　（※）2023年11月から、外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）が中国と日本の間で発行したことによるものです。アポスティーユ（Apostille）は中国では「海牙認証」と呼ばれています。

②環境保護の若干措置

生態環境部から企業活動に関する環境保護の面での規制について、新しい通知が出ています。
https://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk03/202409/t20240914_1086031.html

内容は具体的なものではなく、省エネや設備の淘汰など政策の概要を列挙しているにとどまるものですが、年度ノルマ達成のための「粗暴な」生産停止措置などを戒める内容も含まれています。

③会計事務所の処罰事例

某大手会計事務所の系列の事務所が恒大地産の粉飾決算について行政処罰を受けたようです。

約2773万元の違法収入の没収と、約2億9735万元の罰金、さらに6ヶ月の業務停止という重い内容になっています。
http://www.csrc.gov.cn/csrc/c101928/c7506621/content.shtml
内容を見てみると、監査で「引渡し可能」とされていた建物の大部分が未竣工であり、中には、なんと「更地」であったものもあったそうです。

また、当然ながら監査では全ての建物について実地監査が行われたわけではなくサンプリングでの調査が行われたのですが、そのサンプリングの際に、恒大地産側が「不让去」（行かせない）というマークをつけた物件をサンプリング対象から除外するということも行われていたとのこと。

会計士の先生の仕事は非常に難しいものなのだなと感じさせられる一件でもあるように思います。