10月第3週： ①未収金問題の解決、②水資源税、③定年退職前の年金受給（障害年金）

①未収金問題の解決

中共中央弁公庁、国務院弁公庁から、企業の未収金弁済遅延問題の解決に関する意見が公表されています。

https://www.gov.cn/yaowen/liebiao/202410/content_6981401.htm

政府投資プロジェクトについて資金確保状況を定期的に検査することや、大企業から中小企業に対する支払遅延に対する監督強化などが述べられています。

②水資源税

財政部、国家税務総局、水利部から、水資源税に関する弁法が出ています。

https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202410/content_6980622.htm

記者発表での説明によると、2016年7月から北京、天津など10の地方で水資源費を《資源税法》に基づく税へと切り替えていくことを試行していたところ、成果が良好だったため、全国に範囲を拡大することになったそうです。

従来の水資源費は水資源税に統合され、今後は全国で、取水量と用水量に応じて水資源税が課税されていくことになります。ただ、平穏な切替を原則とするとのことで、この改革によって企業の負担を増やさないということも書かれています。

③定年退職前の年金受給（障害年金）

人力資源社会保障部と財政部から、企業従業員の基本養老保険の後遺障害手当の暫定弁法が発布されています。日本の障害年金と同じように、定年前の現役世代の方々が労働能力を喪失した場合に受給できるものです。

https://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/shehuibaozhang/zcwj/202410/t20241018_527764.html
2025年1月1日から、基本養老保険に加入している従業員の方々が法定の定年退職年齢に達する前に病気や業務外の原因で労働能力完全喪失の鑑定を受けた場合、毎月、後遺障害手当を受給できるとされています。この手当の月額については基本養老金（老齢年金）の水準と統一的に調整されるとのことです。

なお、この弁法の暫定施行前に従来から既に病気等で退職して同様の給付を受けている場合、原則としてその待遇が継続します。