1月第2週： ①失業保険に関する手続迅速化、②株式公開発行に関する証券会社等の業務、③離婚に関する司法解釈(2)

①失業保険に関する手続迅速化

失業保険の手続についてのサービス水準向上に関する通知が、人力資源社会保障部など4部門から共同で出ていました。

https://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/202501/content_6998798.htm

失業保険の審査を申請から10営業日以内に完了するなど、失業保険のスムーズができるように配慮されているようです。

昔は失業保険がなかなか受給できないケースなどがあって企業のリストラなどの場面にも影響がありましたが、今はこの失業保険の手続まできちんと事前に確認しておくことが従業員の方々にも安心いただけるために役に立つところがあるかと思います。

②株式公開発行に関する証券会社等の業務

国務院から、証券会社、会計事務所、弁護士事務所など、上場を含む株式公開発行に関する業務に携わる「仲介機構」に関する新たな規定が発布されています。

https://www.gov.cn/zhengce/content/202501/content_6998736.htm

上場成功を条件にして報酬を支払うことが禁止されていることなど、従来からの規制を踏襲されているように思います。地方政府も、上場成功を条件にしてその会社や「仲介機構」に対して奨励を与えてはならないとなっています。

また、契約に定める以外の他の費用の名目で、形を変えて規制を逃れることも禁止されています。

③離婚に関する司法解釈(2)

最高人民法院から、婚姻（離婚含む）に関する新しい司法解釈が出ています。

https://www.chinacourt.org/article/detail/2025/01/id/8668928.shtml

昨年4月に意見募集をしていたときに一度ご紹介していた内容から大きな構成は変わっていないものの、内容的には削除・補充されているところがあります。

例えば、4月当時ご紹介した「離婚協議書の財産・債務の処理に関する条項の虚偽表示による無効主張は認める」の部分は、今回の正式発布された内容では削除されています。父母が子らの結婚のために購入資金を出してあげた不動産についても、「明確に自らの子女にのみ贈与することが贈与契約に明確に約定されていた場合はその約定に従う」という内容が追加されました。

また、同居の解消に伴う財産分与についての規定も置かれています。