4月第3週：①ショート動画の取り締まり活動、②人事労務紛争の典型案例（第4集）、③「購在中国」（国内で購入を）

①ショート動画の取り締まり活動

中央ネットワーク情報弁公室秘書局から、悪意のマーケティングにかかわるショート動画の取り締まりに関する通知が出ています。

https://www.cac.gov.cn/2025-04/15/c_1746334850258390.htm

対象となるのは、虚偽の動画や、虚偽情報の配信、公序良俗違反、ルール違反の集客などです。ショート動画サービスでこれらの現象が目立つということで、この4種の問題が取り上げられています。
フリーランスや農民など悲惨な身の上の設定で「苦境」にあるように装って、公衆の善意を利用してマーケティングを行うもの。家庭内不和や職場での衝突を誇張して流すことで社会の不安をあおるようなもの。街頭インタビューと銘打って道行く人々に迷惑行為をするもの。「業界の裏側を暴露」など誇張・煽情的なタイトルでアクセスを集めるもの。

さまざまなルール違反のショート動画があるようで、これらにつきプラットフォーム事業者に特別取締活動を促すことなどが述べられています。

②人事労務紛争の典型案例（第4集）

人力資源社会保障部と最高人民法院が共同で、労働人事紛争の典型案例を発表していました。今回が第4回だそうです。

https://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/laodongguanxi_/zcwj/202504/t20250416_540574.html
事例一、　労災で受傷した従業員につき、病院が「2022年11月～2023年1月まで病気休暇を継続することを勧める」という診断書を出したが、休業の延長が認められなかった事例。

事例二、　妊娠を理由とする配置転換と待遇切り下げが認められなかった事例。

事例五、　退職後の競業制限に違反した従業員に対する違約金の請求が認められなかった事例。

中国現地の日系企業にとっては、やはり人事労務は最も重要なテーマの一つです。

新聞等にはあまり出なくなっているようですが、昔ながらのストライキや座り込み、怠業などは今でも頻繁に起こっており、仕事柄よく話は聞きます。

ささいな人事労務管理の不備で、日常は誰からもクレームされていなくても、トラブルになったときにはここぞとばかり不備を並べ立てられることもあります。

こういった事例を見ていますと、ときどき「そういえばわが社は？」というところもありますので、現地の人事労務担当のローカルスタッフの方と眺めてみていただくと、未然の事故防止に役立つかもしれません。

③「购在中国」（国内で購入を）

商務部など6部門から共同で、レジャー関連消費の国内での購入を呼びかける活動の通知が出ています。

https://www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2025/art_300317b82e984549a6566f85f55b6460.html

新旧メディアを通じての機運醸成などの措置について述べられています。

2025年はこの「購在中国」活動の1年目ということで、地方ごとに特色ある活動を展開するように求めています。