①不動産業界での反マネーロンダリング
※ 住宅都市建設部のWebサイトにつながらなかったため、CCTVの記事のURLを載せておきます。
適用される対象は、中国国内で設立され、建物販売、建物売買仲介サービスを提供する不動産デベロッパー又は仲介業者です。
自社内でマネーロンダリング対策の内部管理制度を構築し、リスクを識別・評価のうえ継続的にモニタリングすることが求められています。
住宅の販売、又は売買仲介にあたり、顧客や取引に「マネーロンダリングを疑うに足る合理的理由がある場合」には、身分証の確認などを行うことになっており、法人については実質的支配者を識別することになっています。
また、身元不明の顧客とは取引してはいけないことになっています。
②労働者保護用品の安全リスク
ヘルメット、静電気防止服、溶接用メガネ、安全靴など、業務上の各種作業に従事する労働者が着用する各種の労働保護用品の安全リスクについての是正活動の方案が、市場監督管理総局、住宅・都市農村建設部、応急管理部の各弁公庁から共同で出されています。
製造段階で安全基準を満たしていない、流通段階で粗悪品を販売する、使用段階で従業員が正しく着用しないなどの問題があります。特に、オンラインのECプラットフォームではヘルメット（安全帽）の安全基準を満たさない製品が「防尘帽」「塑料帽」などの他の名称で売られていることもあるようで、プラットフォーム運営業者が出店者に品質標示証明の提供を求めるなどの対応を求めるとしています。
③9月は全国品質月間
市場監督管理総局をはじめ26部門・団体が共同で、2025年全国「质量月」（品質月間）活動実施に関する通知を発布しています。
各部門での活動については別紙1に列挙されています。市場監督管理総局で各種啓蒙活動が行われることは当然ですが、工業情報化部の典型事例経験交流や、商務部の国家級サービス業標準化試点での典型事例の普及など、参考になりそうなものもあります。
別紙4では10のスローガンが列挙されており、「工匠精神」を発揚して「品質革命」を推進しよう！などのスローガンが掲げられています。どのように活用されるのか分かりませんが、中国の工場では各種スローガンはよく見かけますので、そういったところで活用されるものかと思います。
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