①住宅積立金管理条例の改正
住宅積立金を引き出すことができる場面として、
(4)自己居住住居の改修、(5)自己所有物件の物業費（管理費）、(9)国務院が定めるその他の住宅関連消費、という3項目が増えました。
また、(1)賃料の支払については、従来は「家庭賃金収入の所定の比率を超える」という限定がありましたが、その限定がなくなりました。
個人事業主や非正規雇用の労働者、フリーランスについても自主的に住宅積立金の積立ができるという条文も追加されています。
その他、住宅積立金管理センターの資金運用として国債に限らずその他の政策性金融債も可とすることなどの改正点があります。
②著作権民事紛争の司法解釈改正
最高人民法院から、著作権民事紛争の司法解釈の改正が発布されています。
公表権の定義の見直し、屋内の公共場所にある芸術著作物の利用に関する改正（著作権法に合わせたもの）、新聞・刊行物の転載の法定許諾範囲の明確化、という3点が主な改正点として紹介されています。
このうち、新聞・刊行物の転載については、新聞・定期刊行物の紙面を元のフォーマットのまま転載することとされています。もちろん出所を明示することも必要です。
③EUによる調査と不当な域外管轄措置
司法部から、EUが《外国補助金条例》に基づき京東（JD）に対して行っている調査について、不当な域外管轄措置であると認定し、如何なる組織・個人もその執行に協力してはならないとする公告が出ています。https://www.moj.gov.cn/pub/sfbgw/gwxw/xwyw/202608/t20260819_538689.html
5月にも同じようにEUによる調査に関する反制裁措置についてご紹介したことがありました。
司法部の記者問答によると、今回も、EUの調査について、幅広く必要ではない中国国内の情報を取得し、関係する企業や個人に対して不当な要求をするものだとしています。
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