弁護士 金藤力(かねふじ ちから)のブログです。 毎週1回、中国で公布・発布された各種の法令や通達、ガイドラインなどの情報をご紹介しています。また、業務で接することのある日中両国間の制度や運用の比較などついても、ときどき投稿しています。
注目の投稿
【日本】 Amazon(アマゾン)で購入された中国製の欠陥商品に起因する事故・トラブル、「販売元」に注意!
Amazonで購入された中国製の製品について、「販売元」が中国であるとき、もし製品に欠陥があって、ケガをしたり、他の家財を壊してしまったり、そのような事故やトラブルが起こったら、いったいどうすればよいのでしょうか?
2020年8月12日水曜日
2020年8月6日木曜日
バックナンバー(目次のみ)8月第1週
- 商務部: 公告2020年第31号 米国原産の輸入ポリフェニレンエーテル(PPE)につき反ダンピング調査を実施する公告
- 発改委:インフラ分野の不動産投資信託基金(REITs)試行プロジェクト申告業務に関する国家発展改革委員会事務局の通知
- 国家薬監局: 国家薬監局総合司が《国外薬品の上市許可保有者の国内代理人管理暫定施行規定(意見募集稿)》で意見募集
- 財政部 税務総局: 中国(上海)自由貿易試験区臨港新区画の重点産業企業の所得税政策に関する通知
- 深セン市税務局: 深セン市の国外ハイエンド人材及び不足人材の2019年度個人所得税の財政補助申請指南
- 国家税務総局: 長江デルタ地域の一体化発展をさらに支援し寄与する若干の措置に関する通知
- 証監会: ラッキンコーヒー粉飾決算の調査処理業務状況の報告
- 市場監管総局:
- 違法分子による偽の電子営業免許詐欺での費用徴収の予防に関する公告
- 三部門: 《国が発展を奨励する重大環境保護技術装備目録(2020年版)》推奨業務の組織展開に関する通知
- 工業情報化部 税関総署 税務総局 エネルギー局: 《重大技術装備輸入税収政策管理弁法実施細則》の発布に関する通知
- 保険額98%縮小! 太平洋財産保険が無断で届出条項をごまかし、消費者の権益を侵害して通報される
- ストップ安! 宝通科技の出資先企業がTikTokに提携を取り消され、深セン証券取引所にもにらまれて17000名の株主が恐々
- 工業情報化部: APP、SDKの違法なユーザー個人情報の処理やユーザーの欺罔・誤導などの問題を重点取締
- 工事建設は半年前倒しで完成、核心部品100%国産化! 北斗三号の全世界でのサービス可用性は99%以上に達する
- 中国版の集団訴訟が出航 「康美」などが投資家による損害賠償請求の大時代へ
- 国家医保局1号令 保健品など8種類の「神薬」が淘汰される
- 突然! 三星(Samsung)蘇州工場が撤退! リストラ1000人!
- 待ってました! 日本への入国に夜明け、8月5日から一部解禁!
- 中国駐日本大使館が8月の日中の追加フライト便情報を発表
- 8部門がライブコマースの規範化。アカウントを等級別管理へ
- アップル中国が刊行番号のない2.6万件のゲームを除外
- 小規模店舗経済の振興を支援。京東(JD)コンビニが多くの地域でフランチャイズ加盟合作を開放
- 中国企業が再度アップルを提訴 100億元の損害賠償請求
- Zoomが中国で暫定的に販売停止。サードパーティによるサービス提供に転換
- 2020年上半期における全国消費者保護組織のクレーム受付状況の分析
2020年8月3日月曜日
新型コロナ関連の司法解釈(不可抗力、事情変更など)に関する記事を掲載いただきました。
【寄稿】「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行による経済への影響をどう乗り切るか。---中国における裁判所の取り組みから、中国企業とのトラブルの対処を考える---」
2020年7月31日金曜日
中国の再建型倒産手続「重整」に関する典型事例紹介を掲載しました。(無料公開)
中国の再建型倒産手続「重整」につきまして、中国法令・事例情報ワークショップ(体験型講座)の付録として資料を作成しましたので、ご参考までに掲載いたします。
(過去にワークショップで使用した資料ですので、あまり日本語が上手でなく恐縮ですが、ご容赦ください。)
最高人民法院が運営する公式Webサイト「全国企業破産重整案件情報ネット」についての情報も紹介しています。
● 日本語版はこちら
「重整」とは?
中国《企業破産法》に基づく倒産処理手続の一つで、日本にいう民事再生又は会社更生に相当する手続です。
破産法の中で「破産」の手続の一種として規定されており、「破産重整」と呼ばれることもあるので紛らわしいですが、「破産清算」とは異なり、再建型の手続です。
2020年7月30日木曜日
バックナンバー(目次のみ)7月第5週
- 最高人民法院: 法適用を統一し類似案件検索を強化することに関する指導意見(試行)
- 市場監管総局 統計局 商務部: 渉外調査の特別取締検査を展開することに関する通知
- 最高人民検察院: 検察の職能を十分に発揮して「6つの安定」「6つの保護」の保障に寄与することに関する意見
- 発改委: 2020年コスト低減の重点業務の完遂に関する通知
- 財政部:非税収入の還付の管理強化に関する通知
- 工業情報化部など17部門: 中小企業の発展を支援する制度の健全化に関する若干の意見
- 最高人民法院が指導性案例第21集を発布
- 最高人民法院 司法部 文化観光部: 感染症流行にかかわる旅行契約紛争に関係する問題の法による適法な処理に関する通知
- 税務総局: 一部納税者の個人所得税の源泉予納方法の調整を改善することに関する公告
- 最高人民法院: 財産権保護の行政訴訟の典型案例
- 商務省など: 小規模店舗経済の推進行動の展開に関する通知
- 第3期中国国際輸入博覧会までカウントダウン100日
- 取引所の取引座席まで司法競売に! 60万元、誰が手に?
- 標準化手形・小切手の新規定が正式施行。新開発商品が集中的にお披露目
- 年内に1000を超える銀行営業拠点が営業終了 オフライン業務の「減量」が加速
- 上半期GDP上位10都市が基本的に確定。重慶が広州を超え、南京は初めてランク入り
- 増値税発票の粗雑な虚偽発行事件が増加 ビッグデータで局面を打破
- 微信(Wechat)が釣り見出し、悪意の販促、デマ拡散などの問題につき対策へ
- 携程(Ctrip)は米国株式市場から撤退? 携程はノーコメント
- 銀行で「小官巨貪」が頻発。反腐敗の触角は基層に向くべき
- 捜狗(Sogou)買収。騰訊(Tencent)の目的は検索のみならず
- 賠償請求額9000万元以上にのぼる「百果園」商標紛争の終審判決
- 食品包装にまもなく新規定: 遺伝子組換食品は明示が必要。保健品は薬品でないことを明示。
- 北京で初の事例! ネットでのニセモノ販売で百万元の違約金の判決
2020年7月23日木曜日
バックナンバー(目次のみ)7月第4週
- 中央銀行 証監会: 銀行間債券市場と取引所債券市場の関係インフラ機関が相互接続の合作を展開
- 全国法院の債券紛争事件の審理にかかる座談会紀要
- 発改委: プラスチック汚染対策業務の着実な推進に関する通知
- 発改委:新業態新モデルの健康な発展を支援し、消費市場を活性化して就業拡大を牽引することに関する意見
- 国家映画局: 感染症流行防止常態化の条件のもとで秩序立って映画館が回復・開放することを推進することに関する通知
- 銀保監会: 天安財産保険股份有限公司など6社に対して法により接収管理を実施する公告
- 民航局、税関署、外交部: 来中航空便の乗客が新型コロナウイルスPCR検査陰性証明により搭乗することに関する公告
- ビジネス環境をさらに最適化し、市場主体にさらに奉仕することに関する実施意見
- 商務部消費促進司の関係者が、2020年1~6月の中国の消費市場の動向・状況を語る
- 中央ネットワーク情報弁公室など7部門連合発布: 《国家デジタル郷村の試行業務の展開に関する通知》
- 新時代に社会主義市場経済体制の完全化を加速するために司法サービスと保障を提供することに関する意見
- 銀保監会《商業銀行インターネットローン管理暫定弁法》
- 3000億元のルックス偏差値経済が迎える新たな監督管理規定。化粧品の虚偽・誇張に「緊箍呪」
- 高校卒業生の就業率捏造について調査
- 審計署: 第1四半期の審計公告。14省で是正済み金額13億元
- 「巣ごもり経済」: まだある新たな投資の「通風口」
- 10億元の資産が超過凍結される。*ST瀚叶、裁判所に凍結解除申請を提出
- 全国ネットワーク情報システム第2四半期「中国反腐網」、「ビット郵票」など違法サイト2686件を閉鎖
- 緩和! 20日から北京市の突発公共衛生緊急対応レベルは2級から3級に引下げ
- 「SaaS第一案件」がもうすぐ開廷。微盟集団が訴訟の泥沼に陥る可能性
- 蘇州のランドマーク「東方之門」で工事紛争。上海建工が仲裁で5億元の債権取り立て
- 中国銀聯が20余りの銀行とQRコード納税を開通
- 蚂蚁集団(アントフィナンシャル)、科創板と香港証券取引所で同時上場を計画
- 人社部: 「従業員シェアリング」の名目で違法な労務派遣を行ってはならない
2020年7月20日月曜日
民法典に関する記事を掲載いただきました。
【中国法務レポート】
2020年7月:《民法典》で契約の実務はどう変わる?
https://www.smbc.co.jp/hojin/international/resources/pdf/CM202007_01.pdf#page=9
【書籍「弁護士が語る 中国ビジネスの勘所」】主要目次のご紹介です。
https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13517/
【書籍「弁護士が語る 中国ビジネスの勘所」】主要目次
2020年7月16日木曜日
バックナンバー(目次のみ)7月第3週
- 国務院: 中小企業代金支払保障条例
- 国務院政策定例交流会:水害防止・干ばつ対策と重大水利工事の建設状況を紹介
- 交通部、発改委: 港湾料金の段階的低減等の措置を延長
- 農業農村部、財政部: 2020年の重点強農恵農政策を発布
- 北京市財政局: 創業担保貸付がアップグレード。重点業種の創業就業を全力で支援
- 商務部弁公庁: 対外貿易安定・外資安定・消費活力促進への金融支援推進業務の協力・連動を強化
- 違法行為「ゼロ容認」! 金融委員会会議で資本市場の健康な発展を促す明確な信号を発信
- 最高検察院: 非公経済の告訴・提訴案件の整理監督活動
- 《長江デルタ地域の税務の軽微な違法行為の「初回不処罰」リスト》発布に関する公告
- 国家煙草専売局、国家市場監督管理総局: 電子タバコ市場の特別検査行動方案に関する通知
- 文化観光部:旅行企業の業務・操業回復推進にかかる事項に関する通知
- 公式発表:2020年のCCTV「315晩会」7月16日夜放送
- 国家発改委: 今年1-6月の各地で新たにPPPが373件
- 浙江省: 企業は「一歩も外に出ず」「国家レベル」の品質検査サービスを享受できる
- 民航局: 国際旅客便の奨励便第1弾を認可
- 倉庫もスマート化改革: 関連企業は6万社を突破、昨年の登録数が3割増
- 天眼査が「操業報告」を発表: 上半期は新たなライブコマース企業が9284社
- 「万豊奥威」董事長が消費制限令を受ける。規則に反した担保で100億元を超える女性富豪も巻き添え
- 一部の上場不動産企業の債務に「秘密の隅」が隠れてる
- 国産医療用ガラス企業がチャンスを迎える。最近3ヶ月で5万社近くのガラス製品企業が増加
- 薬品の特許保護の「優れた処方箋」に期待
- 山東省の省所属の4大国有企業が再編を公式発表。エネルギー、交通の分野の「新空母」を作る
- 適時開示規則違反の疑い 「紅太陽」が証監会の立件調査を受ける
2020年7月9日木曜日
バックナンバー(目次のみ)7月第2週
- 国務院:自由貿易試験区における第6期改革試行経験の再現・普及業務を適切にすることに関する通知
- 財政部 税務総局:資源税優遇政策の継続執行に関する公告
- 外商投資情報報告制度のさらなる改善及び事中事後監督管理業務の強化に関する通知
- 商務部:《精製油市場管理弁法》《原油市場管理弁法》廃止
- 国家発改委事務局:企業社債の認可文書の有効期限を統一的に延長することに関する通知
- 発改委:民間企業の交通インフラ建設・発展への参画支援に関する実施意見
- 発改委:企業の電力使用コストを段階的に低減する政策の延長に関する通知
- 人社部、市場監理総局、国家統計局合同発表:ブロックチェーン工程技術人員など9つの新職業
- 税関総署:海南離島旅客の免税購入監督管理弁法を発布
- 人社部 司法部 財政部:労働人事争議の調停・仲裁法律援助業務のさらなる強化に関する意見
- 商務部、公安部、衛生健康委員会:展覧活動についての新型肺炎流行の常態化防疫業務に関する指導意見
- 公安部交通管理部門:危険化学品輸送の「危険除去、リスク防止」統一行動を展開
- 「中国10大『美好』生活都市」を発表
- 銀保監会が6件の銀行による企業からの違法な費用収受の事例を通報。農業銀行などが指摘を受ける。
- 年平均で8億元近くを受領! 人民元現金機具の強制国家基準が登場する予定
- 生態環境部:昨年「双随機」による取締を行った環境違法問題は3.19万件
- 多くの地方でネット金融の「根絶」任務を完了。ネット金融の市場退出が加速される。
- 全国初「図解映画」の権利侵害に3万元の賠償判決
- 民航局が外国航空会社に対して初めての「溶断命令」を発出
- ブロックチェーン工程技術人員など9つの新職業。「ライブコマース販売員」も新職種に
- 証監会:ポリプロピレンなど3大化学工業製品のオプションを7月6に上市
- 格力(GREE):「落札資格を取り消された」ことにつき、入札スタッフの書類整理ミスによると説明。
- 工場閉鎖、口座凍結、董事長は立件されて取調べを受ける! 59億元の融資も費消し、また一社「自動車製造の新勢力」の失望
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ひさしぶりに日本のお話です。 大阪で不動産を購入される外国人の方々の手続のサポートなどしておりますが、この4月1日は、司法書士の先生など不動産登記に関わる方々にはなかなか難しい時期になっているようです。 様々なところで苦慮されているのではないかと思いますので、雑感を含めて、ここで...
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深センの日本人学校で、登校中の児童が襲われる事件が発生しました。 6月の蘇州の事件に続いての事態となり、駐在員の帯同家族の安全について改めて考えるべき機会かもしれないと感じますので、少し思うところを書きます。 2012年、尖閣諸島国有化があった当時は、日本人の方々が街中で暴言や暴...
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昨日の今日で、立法面で進展がありましたので、取り急ぎお伝えしておきます。 ①増値税法が成立 増値税法が2024年12月25日付で制定・公布されました。 「2026年」1月1日から施行ということで、施行まで1年の期間があります。 https://www.gov.cn/yaowen/...