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【日本の話題】家主や管理会社が賃借人を違法に立ち退かせた場合の賠償義務

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2020年12月11日金曜日

12月第2週:①社債市場でのデフォルト、②発熱患者は全員検査、③食品安全の司法解釈、④労務関連書類の電子化

今週のキーワード:
食品安全事件の司法解釈、工事企業資質管理制度改革、企業のデジタル化管理、債券デフォルト


日本でも少し報道されていますが、
中国の社債市場でデフォルトを起こすケースが目立ってきています。
拙著でもご紹介しましたが、「国有企業は大丈夫」は迷信ですので、
そのことは改めてお気をつけいただければと思います。
また、中国企業のオーナーや経営者の方々は投資が好きな方が多いですので、
会社資金を流用して投資に回していた結果、キャッシュフローが詰まってしまうケースもあります。
株や債券の市場が乱高下しているときは、取引先のキャッシュがうまく回っているかどうか、
特に注意してみていただくと良いかと思います。

食品安全の司法解釈が出ており、食品安全基準を満たしていない場合、
「実際に健康被害が発生していない」というのは抗弁にならないとのこと。
消費者側が健康被害を立証しなくて良いというのは理解できますが、
買うだけ買って10倍賠償を請求する人も以前からいますので、
そのような人も保護されるのだろうか?という疑問も湧きます。

新型コロナの関係で、この時期、中国の病院では、
発熱のある患者が来たら全部PCR検査+血液検査するそうです。

なお、労働関係で面白い記事がありましたので、pptでご紹介しています。
人事労務のご担当者様にはご一読いただければと思います。

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