中国における問題発生時の広報対応（2つの対照的な事例。従業員を処罰すべきか否か）

ニュースなど見ていますと、「日本でも中国でも同じなのだな」と感じることもたくさんあります。

2018年にセミナーをしたときにご紹介した事例ですが、同じように衛生上の問題が大きく報道された2つの会社で、会社側の応対によって評価が大きく分かれたケースがありました。

（1）飲食業H社の事例

　 厨房にネズミが繁殖している2店舗の動画が公開された。

　 報道から4時間のうちに「事実に相違ない」「改善する」と謝罪。

　 問題店舗の従業員を処罰せず、「責任は董事会が負う」と言明。

⇒ 従業員に責任を転嫁しない態度で、大衆に好意的に受け止められる。

（2）ホテル業Q社の事例

　 顔を洗うミニタオルで清掃員がトイレを清掃している等の報道。

　 同じく事実を認め謝罪したものの、その内容で「問題を起こした従業員を処罰した」

との部分があったために、かえって批判の的に。

⇒ 問題を一部の従業員の範囲に限定しようとしたことが逆効果に。

今は日本で発信した情報が直ちに中国でも報道されるような時代です。

中国で事業展開なさっている企業の方々においては、中国での受け取られ方についても少し気にしてみていただけると、より良い対応になる場面もあるかもしれないと思います。