①「双11」（独身の日）の注意喚起
11月11日＝「双11」（独身の日）のネットショッピング・セールにあたって、国家市場監督管理総局から大手ECプラットフォーム業者に対して、コンプライアンス上の注意喚起が通達されています。
全文は公表されていませんが、8つの面での措置を求めているそうです。
ECプラットフォーム出店企業の身元確認、独禁法違反や不当価格表示などの防止、広告審査の強化、ライブコマースの適正確保、偽物・劣悪品の排除、消費者との紛争の早期解決、ECプラットフォーム出店企業からの苦情処理、政府との意思疎通の8つです。
7日間の無理由返品（クーリング・オフ）など法定の制度を遵守することが求められています。従来から、返品・キャンセルやサクラを悪用した広告費用の水増し請求なども見られるところですから、今年もどうぞお気をつけください。
②両用物品の輸出管制
国務院から、両用物品（軍事・民間の双方に使える物品。デュアルユース）の輸出管制に関する新しい条例が公布されました。12月1日から施行されます。
商務部からコンプライアンス指針が発布されること、「通用许可」（一定の範囲・条件・期間内で何度でも輸出できる許可）条件の明確化、エンドユーザー及び最終用途に関するリスク管理制度、「关注名单」（米国の Unverified List (UVL)にならったとのこと）、外国政府の現場訪問受入の許可、域外適用などの面で、既存の法令からの変更があります。核兵器、ミサイル、生物兵器、化学兵器に関する両用物品・技術の輸出管理に関する条例や弁法は廃止となり、この新たな条例が適用されることになります。
③外国投資者の上場企業に対する戦略投資
商務部、中国証監会、国務院国資委、税務総局、市場監管総局、国家外為局から共同で、外国投資者の上場企業に対する戦略投資の管理弁法が発布されました。
2005年に改正前の弁法が発布されて以来、累計で600社あまりの上場会社に外資による投資が行われてきたそうで、中国の上場会社への外資による投資をさらに呼び込もうという方向のようです。
投資が認められる外国当社の資産総額のハードルや外資による投資は10％以上且つ3年は譲渡禁止となっていた制限を緩和することなどが規定されています。
記者発表での問答によると、新三板についてもこの規定を準用するとのこと。
また、上場企業への戦略投資に対する商務部門での審査認可は撤廃となるそうです。
中国の上場会社との資本提携のハードルが下がる面がありそうです。
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